日本大学/法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

法律学科（第一部・第二部）（第一部：533名／第二部：200名）
政治経済学科（350名）
新聞学科（200名）
経営法学科（200名）
公共政策学科（250名）

所在地

1～4年:東京

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

プロフィール

●総合的な学びからリーガルマインドを修得

●2022年度から原則必修になった「ゼミナール」で見識を深める

●6つの学生研究室による万全のサポートで資格取得を目指す

法学部では「法」「政治」「ジャーナリズム」「ビジネス」「公共政策」などを総合的に学び、社会のあらゆる場面で生きるリーガルマインドを養います。5学科共通で「法律学」をベースとし、各学科において高度な専門知識だけでなく、幅広い知識や学問の見方、考え方を身に付けることができます。

【キャンパス】

東京・千代田区

【学生数】

7,303名（2023年5月1日現在）

【専任教員数】

137名（2023年5月1日現在）

【大学院】

法学研究科（博前・後）、新聞学研究科（博前・後）、法務研究科（専）

法律学科（第一部・第二部）

【講義・学問分野】

憲法、民商法、刑法、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法

政治経済学科

【講義・学問分野】

日本政治論、地方自治論、日本経済論、国際政治学、選挙制度論、国際経済論

新聞学科

【講義・学問分野】

ジャーナリズム論、コミュニケーション論、メディアと法、放送研究、広告広報研究、出版研究

経営法学科

【講義・学問分野】

民法、知的財産法、経営戦略論、企業法務、国際契約法、マーケティング論

公共政策学科

【講義・学問分野】

行政学、公共政策論、行政広報論、公務員制度論、都市政策、地方自治論

入学者・卒業者数

入学者数

1587人

男女比

女子生徒数: 568人
男子生徒数: 1019人

地元占有率

地元出身学生数: 533人
入学者総数: 1587人

卒業者数

1652人

就職者・進学者数内訳

就職者数: 1400人
進学者数: 53人

学部の特色

総合的な学びからリーガルマインドを修得

学科ごとに将来に直結するコース制やモデル制を導入しており、それぞれが目指す将来に合わせて専門分野を体系的に学ぶことができます。また、他学科の専門科目も興味に合わせて履修でき、教養を高めるとともに、複合的な学びを実現できます。さらに「総合科目」では、人文、社会、自然の各分野にわたる「知」や「問い」のあり方を主体的に学ぶため、複数の教員が今日的なテーマについてそれぞれの視点から捉えた講義を展開しています。

2022年度から原則必修になった「ゼミナール」で見識を深める

幅広い職種に対応可能な社会科学全般を、5学科に分かれ学びます。また、2022年度より指導教員のもとで少人数の共同研究を行う「ゼミナール」が必修となりました。活発な論議やより深い研究により、幅広い知識や学問の見方、考え方を身に付けます。

6つの学生研究室による万全のサポートで資格取得を目指す

それぞれの目標に向けていち早く専門的に学べるように、難関国家試験等の合格に向けて教員が指導に携わる学生研究室を6分野にわたって設置しています。
司法試験や司法試験予備試験合格・法科大学院進学を目指す「司法科研究室」をはじめ、難関国家試験合格を目指す「司法書士科研究室」「弁理士科研究室」「税理士科研究室」「公認会計士科研究室」、国家公務員採用試験や地方公務員採用試験合格を目指す「行政科研究室」を設置し、各種難関試験合格に向けて万全のサポート体制を整えています。

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学べること

法律学科（第一部・第二部）

法的思考と専門知識で社会やビジネスの諸問題を解決・防止する能力を養う

法的なものの見方・考え方をしっかりと身に付けた、法律のプロフェッショナルを養成します。入学時に、2つのコースのうち将来の進路に合ったコースを選択します。また、第二部では、第一部と同等の講義を受講できます。社会人の学生も在籍し、幅広い年代の人たちと出会うことができます。
●法曹コース（第一部のみ）／裁判官・検察官・弁護士の法律専門職を目指し、専門知識を修得します。
●総合法コース／公務員や民間企業の仕事に法的知識を生かしたい学生が、法を幅広く学びます。

政治経済学科

政治、経済、法律などを総合的に学修し、複雑な社会での複眼的視野と行動力を体得

政治を中心に据えて、政治と不可分の関係にある経済、そして社会規範の基本を構成する法律などを総合的に学ぶことができます。2年次に4つのコースから1コースを選択します。
●国際政治経済コース／グローバルな視野に立って世界の政治・経済を分析し、国際社会で活躍できる総合的能力の開発を目指します。
●日本政治経済コース／日本政治の理論的分析を行い、日本の政治社会で指導的役割を果たすことのできる能力を養成します。
●地方行財政コース／地方政治・行政・財政や地域産業の発展に必要な知識を教授し、地域社会の発展に貢献することのできる能力の開発を目指します。
●政治経済理論コース／普遍的な政治学・経済学の理論・思想・歴史など、学問研究の基盤となる諸分野を徹底して学修することにより、体系的な研究を行う力を養います。

新聞学科

自ら選ぶ自由度の高いカリキュラムで、メディア業界で活躍できる人材へ

変容する最新のメディア状況をふまえ、ジャーナリズム、コミュニケーション、メディアの理論と実践を学び、メディアが求める自主性と創造性を兼ね備えた人材を育成します。2年次から多様な履修モデルに基づき、学生の関心に応じて自由に履修科目を選択できます。また、現場のプロを招いた実践的科目も設定しています。
モデルの例
●ジャーナリズム・モデル／記者・編集者など報道の第一線に立つ仕事を目指します。
●広報広告モデル／広告ビジネスや広報などクリエイティブな仕事を目指します。
●ネットメディア・モデル／ネット系企業や情報通信分野で活躍する仕事を目指します。
●出版メディア・モデル／雑誌や書籍などの出版物の制作に携わる仕事を目指します。

経営法学科

国際法務、企業法務、知的財産を学び、社会で即戦力となるスキルと判断力を修得

世界に通じるビジネス力を身に付けるため、法学と経営学を融合し、国際法務、企業法務、知的財産、企業経営など、企業の根幹をなす領域の知識を学びます。2年次から3コースに分かれて専門知識を身に付けます。
●ビジネス法コース／企業法務や企業リスクに関する専門知識に加え、マーケティング、マネジメント、会計やファイナンスなどを学び、将来ビジネスシーンのリーダー（経営者や起業家）となり得る人材を育成します。
●国際法務コース／国際取引や国際契約などについての深い法知識を修得し、グローバルなビジネスシーンで活躍できる人材を育成します。
●知的財産コース／特許や著作権などの知的財産の創造・保護・活用システムの知識を修得した知的財産のスペシャリストを養成します。

公共政策学科

法律学を基礎に公共政策を広く学び、NPOなど新しい公共での活躍も

公務員や公共サービスに関わる民間企業・諸団体（NPO法人、福祉団体、学校・教育機関など）のリーダーとなる人材の育成を目指します。公共政策、行政、法律、政治、経済の知識をベースに、「公共」分野の特質や国・地方自治体の機能などを学び、政策の立案や政策効果分析のための手法を身に付けます。1年次から3コースに分かれて学びます。
●行政職課程／国や地方自治体で指導的な役割を担うことを目指し、難関な公務員試験にチャレンジする学生を対象とする課程です。
●公安・自治体コース／市町村の職員、警察官や消防官、教員など、社会に貢献できる人材の育成を目指します。
●公共・公益マネジメントコース／「新しい公共」の分野で活動する各種組織・団体（公益組織、非営利団体）の職員や経営層、民間企業の管理職や経営者など、多方面でリーダーとして活躍できる人材を育成します。