かながわ

神奈川大学

私立大学 神奈川県

神奈川大学/法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

法律学科(400名)
自治行政学科(200名)

所在地

1~4年:神奈川

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

プロフィール

●90年以上の歴史を持つ、横浜屈指の伝統ある学部でリーガルマインドを学ぶ
●「自治行政学科」で学び、地方の諸問題を解決する力を養う
●強力なバックアップ体制のもと公務員もめざせる

本学部は、前身である横浜専門学校法学科から90年以上の歴史を持つ「法律学科」と、地方の時代を見据えて設置された「自治行政学科」を擁し、法によって正義を実現する人材を育成しています。

【キャンパス】

横浜キャンパス

【学生数】

2560名(2023年5月1日現在)

【専任教員数】

教授26名、准教授16名(2023年5月1日現在)

【大学院】

法学研究科/法律学専攻

法律学科

【講義・学問分野】

憲法、会社法、国際法、刑法、刑事訴訟法、民法、民事訴訟法、裁判法、知的財産法、商法、税法、家族法 など

自治行政学科

【講義・学問分野】

環境行政特論、まちづくり行政特論、地方自治論、消費者法、行政法、環境法、防災法、危機管理法 など

入学者・卒業者数

入学者数

641人
男女比
女子生徒数
212
男子生徒数
429
地元占有率
地元出身学生数
306
入学者総数
641

卒業者数

528人
就職者・進学者数内訳
就職者数
445
進学者数
4

学部の特色

90年以上の歴史を持つ、横浜屈指の伝統ある学部でリーガルマインドを学ぶ

学びのテーマは法哲学から国際法、比較法など多彩

本学部は昭和初期から現代にかけて、数々の精鋭を輩出してきた神奈川屈指の伝統を誇ります。
法律を通して、問題の本質を分析し、考察する力「リーガルマインド」を養います。

「自治行政学科」で学び、地方の諸問題を解決する力を養う

「創造的な政策」を自分の頭で考えていく

地方の時代に先駆け設置された「自治行政学科」では、法律、政治はもちろん、福祉や環境に関する幅広い授業を展開。常に社会情勢に目を凝らし、自治行政に必要な知識と能力を養います。

強力なバックアップ体制のもと公務員もめざせる

公務員試験を知り尽くした専門講師陣が丁寧に指導

正規の授業とは別に、資格試験予備校と提携した「公務員養成プログラム」を受講料無料(要テキスト代)で開講。ホームルームでは担任による最新試験情報の提供や学修進度の確認、個別カウンセリングなどを実施。きめ細かい指導で、公務員試験合格のための環境を整えています。

学べること

法律学科

法的な考え方を、一生モノの財産にする

本学科では、日々起こる紛争を見つめ、法律を使って正義を実現できるかを考え抜くことによって、「使える知識」としての法律を学びます。法的思考を修得するとともに、社会や人間への理解を深めます。

●基礎を修得後、興味に沿った3つのコースへ
基礎から応用へ段階的に学び、「法の体系」「法的な考え方」を修得。2年次からは「法律職」「ビジネス法」「現代社会」の3コースに分かれます。大学院の授業科目も履修でき、学ぶ意欲にとことん応えます。

●リーガルマインドを自分のものに
リーガルマインドとは、法律を通して目の前にある問題の本質を分析し、考察する力です。法的知識にとどまらない、「モノの見方」や「問題発見・解決力」「正義感」を養います。

●体験型授業で“生きた法律”を学ぶ
横浜地方裁判所での公判傍聴や本学法廷教室での模擬裁判など、体験型授業を数多く展開しています。

●PBL科目で学び、実務上の問題を解決する
実務家教員と研究者教員が協働し、講義で学んだ知識を用いて実務上の問題を解決する「問題解決型学修(PBL)科目」を設けています。PBL科目の例=企業法務実務特修

自治行政学科

いま、地方が求める画期的なアイデア発想法を磨く

法律はもちろん環境や福祉に関する科目群が充実。高齢化・過疎化など地方が抱える諸問題に対応できるよう、「自分なりの政策」を考えることによって、地域活性化を実現する発想力を磨きます。

●地域社会に応用できる“思考力”を修得
「社会保障法」「環境法」などの科目を通して多様な視点から地域の諸問題を見つめ、「自分ならどう対処するか」を考えます。

●幅広く、バランスよく学べるカリキュラム
地方自治の新たなアイデアを生み出すために欠かせない幅広い知識と視野を養うため、一般教養から専門知識まで、広く社会を学びます。

●PBL科目で学び、実務上の問題を解決する
実務家教員・研究者教員が協働し、講義で学んだ知識を用いて実務上の問題を解決する「問題解決型学修(PBL)科目」により、法や政治に関する先端知識と、社会の現場で知識を応用するための技能の習得をリンクさせていきます。
PBL科目の例=自治体実務特修、警察官実務特修

●国際的感性とコミュニケーション能力を磨く
法学・政治学的知見を英語で読み書きし、話せるようになることを目標とする語学科目のほか、比較政治や各国の政治・行政に関する科目を設置し、日本の政治や行政の特色を外国と比較しながら認識できることをめざします。

問い合わせ先

【住所・電話番号】

神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-26-1
入試センター
(045)481-5857(直)

【URL】

http://www.law.kanagawa-u.ac.jp/

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