職業情報
法務系
土地家屋調査士
- 法律知識と測量技術を備えた不動産関係の専門家
- 国民の財産である土地や建物は、法務局（登記所）にある登記簿に登録されなければならない。土地家屋調査士は、顧客の依頼によってその土地や建物がどこにあり、どのような形をしているか、またどのような用途に使用されているかなどを調査、測量して図面を作製し、申請手続きなどを行う専門家だ。
土地家屋調査士が必要とされる場面は、建物を新・増築したとき、土地の境界線が不明なとき、土地を分割したいとき、山林を切り開いて宅地にしたとき、登記簿の面積と実際の面積が違ったとき、法務局の地図と現地が違っているときなど、広範囲に渡っている。
- 依頼者の都合などにより休日勤務もあり
- 資格取得後は、独立開業するか個人事務所に勤務して経験を積む。また、土地家屋調査士法人に所属するといった進路も考えられる。
書類作成のほか、測量などのため屋外で作業をすることも多い。独立開業した場合は労働時間の制約はないが、依頼者の都合に合わせて休日や深夜、早朝に働くこともある。
- 信頼を得られる慎重さと緻密さが求められる
- 他人の財産や権利を扱う仕事なので、依頼者の信頼を得られる誠実な人柄であることが求められる。不動産関係の法律の専門家として常に知識欲を持ち、勉強を欠かさない努力も大切だ。
さらに、測量の業務にも携わるので、測量機器の据えつけ、移動などの野外作業に耐えられる体力も必要だ。また、数字に強く、緻密な仕事ができることなども条件だ。
- 仕事の範囲が広く今後も安定した職業
- 土地家屋調査士の仕事は景気や不動産取引の動向に大きく影響されやすいという印象があるが、実際には、土地や建物の管理面での仕事も多く、また建物の増改築時にも必要とされるので、むしろ安定した職業と言える。
今後も道路、公園、下水道などの基盤整備事業や、都市の再開発などが各地で行われると予想される。活躍の場が狭まることはないだろう。
- 法学系、工学系学部への進学が近道
- 土地家屋調査士になるには、土地家屋調査士試験に合格しなければならない。試験は不動産に関する法律や測量関係の出題が多く、かなりの難関なので、大学の法学系学部や工学系学部への進学が有利だろう。なお、測量士、測量士補、一・二級建築士の資格を持っている人は、試験の内容が一部免除される。
試験に合格して個人事務所を開く場合は、日本土地家屋調査士会連合会に登録し、さらに開業する地域の土地家屋調査士会へ入会手続きを取ることが必要だ。司法書士や測量士など、土地家屋調査士の仕事と関連の深いほかの資格も取っておくと、独立開業の際に役立つ。
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