学問情報

社会を豊かに発展させるルールを研究

　法学は、ひと言で言えば法律について考える学問です。法律の一つひとつについて具体的な意味や内容を探ったり、様々な事件や問題を法の理念に照らし合わせて、その法律をどう適用するかについて学んでいきます。
　法学を学ぶ意義は、法を理解して、社会の発展と豊かな人間生活の実現に貢献することにあります。社会で生じるほとんどの事象は、なんらかの形で法律とかかわると言ってよいでしょう。それだけに、法学で学ぶべき範囲は極めて広いのです。
　研究の基本となるのは、憲法や民法、刑事訴訟法など六つの法律が載っている『六法全書』です。六法以外にも、税法や労働法、国際法などがあります。これらを丹念に読み込んで、あるときは法律全体に通じる理念から、またあるときは個別の法律や条文の意味から、研究を進めていきます。
　現代社会は、国際社会にかかわる問題や、インターネットの普及に伴う著作権や人権など、新たな問題が次々と発生しています。それだけに、法律の基本的な理解はとても重要なのです。

基本を踏まえたうえで実務的な法を学ぶ

　経営法学（企業法学）の分野では、六法の基礎に立って、商法、経済法、労働法などを中心に学んでいきます。法学関係以外にも、経済学、経営学の理論に関する科目も必修選択で学ぶことが多いようです。
　国際関係法学のカリキュラムも似ていますが、国際取引法や国際経済法などの国際法や、英・米・独・仏など各国の法律について学ぶ科目が多くなります。また、法学以外の科目として、国際労働問題、多国籍企業論、地域研究、語学などを題材としたものがあります。
　ある大学の国際比較法ゼミでは、インターネット上で起きた、国内・海外の犯罪事例を扱うなど、講義は各大学で工夫されています。

　公務員になる人が多く、金融や商社などの一般企業などでも法律の知識を生かした仕事に就く人が多い。裁判官、検察官、弁護士をめざすなら、大学の法学部などを卒業した後に法科大学院に進学し、司法試験に備えるのが一般的なルートとなる。

　法学関連の学科を設置している大学は多く、選択の幅は広い。経済の発展や国際化をにらんで、商法や特許法など経営に関する法律、諸外国の法律などを専門的に学べる大学もある。
　司法書士や社会保険労務士など資格の必要な職業に就きたい場合、資格試験の合格率にも注目したい。合格実績のある大学は、大学独自の試験対策バックアップが充実し、同じ目標を持つ人と出会う可能性も高い。
　これらの情報は大学案内に掲載されている。どの大学でも法律の勉強はできるが、将来の目標に合ったカリキュラムを持つ大学を探したい。