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しんしゅう

信州大学

国立大学 長野県

経法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

応用経済学科(100名)
総合法律学科(80名)

所在地

1~4年:長野

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

プロフィール

●現場で学ぶ:新しい社会の課題に果敢に取り組む人材を育成
●現場から学ぶ:各業界の第一線で活躍する実務者が講師
●体系的に学ぶ:経済学・法学の基礎力、複雑な社会問題に対応できる応用・実践力を養う人材教育

【キャンパス】松本キャンパス
【学生数】598名(2018年5月1日現在)
【専任教員数】39名(2018年5月1日現在)
【大学院】経済・社会政策科学研究科(経済・社会政策科学専攻、イノベーション・マネジメント専攻)

応用経済学科

講義・学問分野

ミクロ経済学I、マクロ経済学I、統計学、産業や財政、国際経済、数理統計学、ファイナンス、公共経済学、医療経済学、地方財政、法と経済学、環境経済学、財務会計 など

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総合法律学科

講義・学問分野

憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、環境法I・II、環境経済学I・II、環境理学、環境テクノロジー、労働法、会社法II、企業取引法、簿記・会計入門、テクノロジー概論、統治機構論、行政救済法、自治体法、統計学I、ミクロ経済学I、マクロ経済学I、都市テクノロジー など

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学部の特色

日々移り変わりゆく社会に積極的にかかわる経法学部

現場で学ぶ:新しい社会の課題に果敢に取り組む人材を育成

経法学部の前身である経済学部は、1978年に信州大学の8番目の学部として誕生し、2016年4月から経済学を中心に学ぶ「応用経済学科」、法律学を中心に学ぶ「総合法律学科」の2つの学科で構成される「経法学部」に生まれ変わりました。
本学部では、経済学と法学の専門分野に軸足を置いた教育とともに、理系など他分野の専門科目も幅広く提供しています。講義などで学んだ理論を実際に社会で使ってみる実践・実習系科目や社会の一線で活躍されている有識者から直接に語ってもらう講義も多数用意しています。
経済学と法学の専門研究を深めることで、現代社会に対する社会科学的な認識をより一層高めるとともに、専門研究の深化を通じて得られた知見を次世代に伝え、複雑な社会問題に果敢に取り組む人材を育成します。

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保険業界の小室智知氏(左)、公正取引委員会の山田昭典氏(右)

現場から学ぶ:各業界の第一線で活躍する実務者が講師

刻々と変化する国際情勢、IT革命に対応した新たなルールメイキングが急務となっている法曹界。激変する社会の現状をリアルに理解するため、著名なジャーナリストをはじめとして、法曹界、金融業界、各省庁の実務責任者など、あらゆる業界フィールドの第一線で活躍する著名外部講師を招いて講義を行い、最前線に触れる機会を提供しています。

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学生による租税教室

体系的に学ぶ:経済学・法学の基礎力、複雑な社会問題に対応できる応用・実践力を養う人材教育

本学部では、教室で学んだことを社会の現場で確認しながら、経験に基づいたリアリティのある知識と応用力を身に付けます。専門教育に用意された実践教育科目や実務講義科目・法務実習科目は、学んだ知識を現場に出て実際に使いながら学ぶ科目です。応用経済学科は法学、総合法律学科は経済学という隣接する社会科学を学び、理学・工学・環境・医学といった自然科学を概括的に学ぶことで、学際的な協力ができる連携力を身に付けます。専門教育には、信州大学が誇る多彩な学部の協力を得て、経法学部の学生が身に付けるべき他分野の専門基礎科目が開講されています。

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学べること

税務実務の現場を知るリアルな講義

応用経済学科

現実の社会的課題に対応する知見、理解力、実践力と広い視野を得る

本学科では、専門領域としての経済学を学ぶとともに、それを具体的な問題解決に実践する力を身に付けます。1年次から2年次にかけては第1ステージとして、ミクロ経済学、マクロ経済学、統計学、簿記・会計といった基礎科目をしっかり学修します。
3年次進級時には第2ステージとして、「リスク分析コース」「公共経済コース」「企業と制度の経済分析コース」の3コースに分かれ、近年の経済学の発展と社会のニーズを踏まえた新しい応用分野の科目を数多く用意し、それらを選択して学ぶカリキュラムとなっています。保険数理分野の科目(生保数理、年金数理、損保数理)、医療経済学、環境経済学、法と経済学、ファイナンスの科目などを含み、講義・演習と現場での実習を組み合わせた科目や、自ら数値データを分析する科目など、アクティブラーニング対応科目にも積極的にチャレンジすることを通じて、知識を「覚える」段階から一段進んで、知識を「使える」実践力を育成することをめざしています。

【授業・講義】
テクノロジーと税務を考える/財政

松本税務署税務広報広聴官である鈴島利子先生から「ICTを活用した確定申告」と題してアルバイト先の源泉徴収票を例にとって確定申告の方法などについて講演していただきました。身近な事例から「財政」の実務を考える講義となりました。

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捜査現場を実践してみる

総合法律学科

理論や分析手法の知識を現場で活用し実践する能力を養成

本学科では、実務に接続する法学を基礎から実践まで幅広く学ぶことができます。1年次から2年次にかけては第1ステージとして、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法という六法に行政法を加えた基本科目と自然環境概論を配置基礎科目を履修し、現代社会の諸問題を法的に解決していく上で必要な法学体系の基礎専門知識を幅広く体系的に学びます。
3年進級時に第2ステージとして、出口(就職や資格取得)を見据えてデザインされた「環境法務コース」「経済・企業法務コース」「都市・行政法務コース」の3コースからひとつを選択し、 コース専門科目を通じてそれぞれの進路で求められる能力を身に付け、実務講義科目、法務実習科目を通じてその能力を実際に使いこなすことができるようにします。また、2019年度より裁判官・検事・弁護士をめざす学生のために法科大学院に直結した法曹コースを設置。

【授業・講義】
最前線で活躍する実務者が講義/捜査法務実習

「捜査法務実習」の実習では、捜査法務を学ぶ一環として、長野県警の鑑識課を招いて科学捜査手法としての鑑識の実践を行いました。実習では、犯罪に関する証拠の収集とその課題について、実際の警察官の方々から具体的に分かりやすく解説していただきました。

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アドミッションポリシー

経法学部のある松本キャンパス

経法学部 入学者受入れの方針

経法学部は、経済学または法学を体系的に修得した上で、身につけた専門性を現代社会のさまざまな課題の現場で発揮し、課題解決のために能動的に貢献できる人材の育成を目標にしています。そのために高等学校等を卒業するまでに学習するすべての教科と科目についての基礎知識を習得しておくことが必要です。
本学部で学ぶために、高等学校等の各教科については以下のことを十分に身につけておいてください。
1. 高等学校等における学習内容の幅広い理解
2. 社会科学諸分野の基礎となる高等学校等での国語、地理、歴史、公民、英語等の学習内容の深い理解
3. 問題解決に際して、冷静で論理立った考察や、事実の観察、データの分析に基づいて思考できる資質
4. 人口減少、高齢化の進展など、地域が直面する具体的な課題について問題意識を抱き、その解決に取り組む強い意欲
5. 現在社会が直面する様々な不確実性、リスク、価値観や意見の違い、紛争、多様性などにひるまず、これらに積極的に立ち向かうチャレンジ精神
6. 幅広い視野を持ち、様々な学問領域で生み出された成果や研究方法を総合的に取り入れながら真理を探究する姿勢

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問い合わせ先

【住所・電話番号】長野県松本市旭 3-1-1
 TEL.(0263)37-3312
 【URL】http://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/econlaw/

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