大阪大学/法学部の詳細情報
学科・定員・所在地
学科・定員
法学科（170名）
国際公共政策学科（80名）
所在地
1～4年:大阪
※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。
法学部の偏差値を見るプロフィール
●多面的に捉える、論理的に考える、社会秩序を構想する
基本的な法学・政治学の学習により大きな比重を置いて学び論理的な思考と問題分析・解決手法を現代社会で活かす法学科と、経済学や国際関係論を含む多様な科目群の中から自由に幅広く学び国際的な視野を持つ人材を輩出し、世界的に貢献する国際公共政策学科から成ります。少人数演習を重視し、充実した学習環境で学ぶことができます。法学部と法科大学院が連携して、一貫した法学教育を行う法曹コースを設置しています。
【キャンパス】
豊中キャンパス
【学生数】
1096人（2024年5月1日現在）
【大学院】
法学研究科（法学・政治学専攻）、高等司法研究科（法科大学院）、国際公共政策研究科（国際公共政策専攻、比較公共政策専攻）
法学科
【講義・学問分野】
知的財産法、民事訴訟法、民法、行政法、環境法、立法論、税法、行政学、地方自治論、労働法、国際政治学、外交史、刑事法、刑法、憲法、ローマ法、法社会学、倒産処理法、比較法史、刑事訴訟法、西洋法制史 ほか
国際公共政策学科
【講義・学問分野】
民法、憲法、国際関係論、ミクロ経済、マクロ経済、国際法、国際取引法、国際環境法、国際人権法、日本政治思想史、ヨーロッパ政治史、アジア政治史、外交政策論、安全保障政策論、平和学、現代ヨーロッパ政治、国際行動論、国際機構論、ゲーム理論、国際経済政策、経済発展、公共経済学 ほか
入学者・卒業者数
入学者数
260人卒業者数
257人- 就職者数
- 158人
- 進学者数
- 53人
学部の特色
多面的に捉える、論理的に考える、社会秩序を構想する
法、政治、そして経済は、地域社会から国際社会に至るまで、人々の生き方や社会のあり方を大きく規定します。
社会の中のさまざまな価値観の違いを理解し、異なる価値間の調整を行いつつ、一定の価値基準に基づきながら、法、政治、そして経済のしくみを通じて、社会の秩序を構想していくことができる知識と思考力を備えた人材を育成すること、法曹界・公務員・民間企業・NPO・シンクタンク・学界など社会のさまざまな分野において活躍していくことができる「高度な専門性と深い学識」「教養」「デザイン力」「国際性」を備えた人材を育成していくことをめざしています。
この学部のことを詳しくチェック
学べること
法学科
論理的思考と問題分析・解決手法を現代社会で活かす
1年次から2年次にかけては、高度専門職業人として必要な教養を身に付けるために幅広い学問分野の基礎的な知見を学び、国際性を備えるために2つの外国語を履修します。2年次から本格的に始まる専門課程においては、主として法学と政治学を学びます。
学年の進行に合わせて、入門から基礎を経て応用へ、歴史や思想から論理分析を経て、実態・周辺理解へと、法学・政治学を無理なく学べるようカリキュラムの編成を工夫しています。
さらに、経済界や官公庁との連携科目を含むさまざまな特別講義、外国語文献研究といった、より高度な内容の科目を配置しています。
国際公共政策学科
国際的視野を持つ人材を輩出し、世界に貢献する
本学科は平和の維持、貧困削減、人権の向上など、地球的規模における公共政策の策定と実現に貢献できる人材育成をめざしています。
カリキュラムは、1・2年次で法学・政治学・経済学・国際関係や国際公共政策の基礎を学びながら、同時に2つの外国語を履修して語学力を身に付け、プレゼンテーション能力などの基礎を作ります。
3・4年次が本格的な専門課程となり、個々の関心に応じて中級~上級レベルの知識を身に付けていきます。必修の演習科目もあり、討論・交渉などの能力も高度なレベルへと引き上げていきます。
アドミッションポリシー
【求める人材像】
法学部では、大阪大学のアドミッション・ポリシーのもと、法学部の教育目標に定める人材を育成するため、基礎学力・理解力・論理的思考力・表現力・構想力を有した人材を求めています。
（１） 基礎学力：高等学校等で履修する国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語、情報についての基本的な知識があり、基本的な問題の解決に利用することができる。
（２） 理解力：物事を深く、多面的に理解することができる。
（３） 論理的思考力：論理的に思考することができる。
（４） 表現力：論理的な思考の過程を自分の言葉で表現することができる。
（５） 構想力：問題を発見し、その解決策を構想することができる。
【入学者選抜の基本方針】
法学部は、上記のような人材を受け入れるため、また多様な学生を確保するため、国内の学生においては一般選抜と総合型選抜による入試を行います。また、学生の学習環境としてグローバルな多様性を確保するため、私費外国人留学生特別入試、海外在住私費外国人留学生特別入試を行います。
【具体的選抜方法と、資質・能力との関係】
一般選抜では、大学入学共通テストの成績で基礎学力・理解力・論理的思考力を備えているかを、２次試験の成績で基礎学力・理解力・論理的思考力・表現力・構想力を備えているかを、それぞれ判定し、これらの成績をあわせて評価します。
総合型選抜では、共通テストの成績で基礎学力・理解力・論理的思考力を備えているかを、面接試験の成績で理解力・論理的思考力・表現力・構想力を備えているかを、書類審査の成績で論理的思考力・表現力・構想力を備えているかを、それぞれ判定し、これらの成績をあわせて評価します。
留学生については私費外国人留学生特別入試を行い、同様の目的から、筆記試験（小論文）と面接試験を実施します。
法学科の３年次編入試験では、同様の目的から、筆記試験（英語・小論文）と書類審査を実施します。
