大学受験・進学費用のキホン
大学にまつわる費用や制度にはさまざまなものがあります｡ すぐにでも大学の費用について準備しなければ、とお考えかもしれませんが､まずは、押さえておきたい基本的な情報について、見ていきましょう｡
大学受験・進学費用のキホン
費用のプランニングのために知っておきたい「３つの時期」
子どもが安心して進学するために、経済的サポートは欠かせません。例えば国立大学の授業料（標準額）は私立大学文系の平均額よりもやや低い程度ですから、国立大学といっても相応の学費を準備する必要があります。
進学費用が発生するタイミングは、大きく分けて次の３つです。
１つ目は受験期。受験料だけではなく、遠方の場合は交通費・宿泊費などもかかります。また、併願校が増えれば増えるほど、費用はかさみます。
２つ目は合格してから入学までの時期。合格後、期限内に初年度納付金を支払ったり、新生活の準備をしたりする費用がかかります。総合型選抜、学校推薦型選抜は、選考・合否発表が一般選抜よりも早く、入学金などの支払い時期も早いのが特徴です。
３つ目は入学後。毎年の学費など大学に払う費用のほか、下宿生の場合は仕送りが必要になります。
これら３つの時期の費用は、進学先や自宅か下宿かなどの状況によって大きく異なります。まずは子どもと進路についてよく話し合うことが大切です。
２０２０年度に始まった新制度など、事前にしっかり調べて検討を
ぜひ知っておきたいのが、2020年度から始まった「高等教育の修学支援新制度」（いわゆる「高等教育無償化制度」）。学費を支払うのが困難な家庭を、「入学金・授業料の減免」と「給付型奨学金の支給の拡大」の２本立てで支援する制度です。支援対象は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生とされています。ただし、文部科学省公表の年収はあくまで「目安」です。給付される奨学金は原則返還する必要がないので、該当すると思ったら、ひとまず申し込んでみましょう。また、この制度は他の奨学金との併用も可能です。日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）と併用する場合は貸与月額が制限されますが、第二種奨学金（有利子）は制限がありません。この制度だけでまかなえない場合は、その他の奨学金も検討するとよいでしょう。
奨学金と教育ローンの違いを知り、上手に活用する
注意したいのが、奨学金の給付や入学金・授業料の減免が始まるのは入学後から、ということ。つまり、入学まで費用は各家庭での準備が必要なのです。特に初年度納付金は、併願校の納入期限が第１志望校の合格発表よりも前の場合、その併願校の初年度納付金を支払う必要があります。この段階で資金不足になりそうであれば、「教育ローン」などを検討することになります。
教育ローンは、保護者が借り主となるなど、奨学金とは性質が異なります。その違いをよく理解して、上手にやりくりしましょう。なお、国の教育ローンが不採用になった場合、自治体による入学金貸付制度や、ろうきんによる入学時必要資金融資制度なども検討するとよいでしょう。
