高3のうちに申し込むものも!奨学金制度の基礎知識

大学に入学すると、授業料、交通費、場合によっては住居費など、何かとお金がかかるもの。こうしたお金の心配を解消するために検討したいのが「奨学金制度」だ。高3のうちに申し込める奨学金制度もあるので、早めにチェックしておこう!

奨学金制度の種類をチェック!

奨学金は地方自治体や民間の育英団体が実施しているもののほか、大学が独自に設けている制度や、新聞社による新聞奨学生制度など、種類はさまざまだ。

受給区分は大きく分けて、返還義務のない「給付型」と、卒業後に返還義務のある「貸与型」の2つ。それぞれの奨学金によって受給条件は異なっており、地方自治体の奨学金の場合は、その自治体の住民でなければならなかったり、新聞社の奨学金であれば、新聞配達の業務が必須となっていたりする。給付型奨学金は募集人員が少ない、学業成績による条件が厳しいこともあるので、受給金額と条件を見比べながら、自分に適したものを探そう。

主な奨学金制度

日本学生支援機構の奨学金制度

最も多くの学生に利用されている奨学金制度。貸与型と給付型があり、貸与型の奨学金には、利息のつかない「第一種奨学金」、利息のつく「第二種奨学金」(在学中は無利子)の2種類がある。給付型奨学金のほうは、経済状況や学業成績による条件が厳しかったが、2020年度進学者から給付の対象が広がり、学業成績だけでなくレポートや面談で“学ぶ意欲”が認められれば申請できるようになった。また、あわせて進学先の授業料や入学金も減免される制度もできたので、こちらも要チェックだ。対象となる学校は文部科学省などのホームページで確認しよう。

大学独自の奨学金制度

入学試験や在学中の成績が優秀な学生に、授業料の一部、あるいは全額を免除(給付)する制度が代表的。

地方自治体の奨学金制度

一般的な受給資格条件は、本人または保護者がその自治体の住民であること。貸与型の場合が多く、ほかの奨学金と併用できない場合もある。

各種団体・そのほかの奨学金制度

「あしなが育英会」などの各種団体の奨学金制度や、新聞配達員として働きながら奨学金を受け取る新聞奨学生制度などがある。

一番ポピュラーなのは「日本学生支援機構」の貸与奨学金

奨学金制度の中で最も利用者数が多いのが、日本学生支援機構の貸与奨学金だ。2019年度の利用者数は約127万人。そのうち約56.8万人が無利子の「第一種奨学金」、約70.2万人が有利子の「第二種奨学金」を利用している。申し込みにはどちらも学力・家計基準があり、第一種奨学金の方が厳しい条件となっている。

申し込む前に、貸与総額はいくらになるのか、どれくらいの期間をかけて返還することになるのか、日本学生支援機構のホームページの「奨学金貸与・返還シミュレーション」を使ってよく考えておこう。

予約採用は申し込み期間に注意

日本学生支援機構に奨学金を申し込む方法は2つある。高3のうちに通っている高校を通じて申し込む「予約採用」と、進学後に大学を通じて申し込む「在学採用」だ。予約採用は入学後早い時期から奨学金を受けられることが特徴で、進学先が決まっていなくても申し込める。興味がある人は、日本学生支援機構のホームページで詳細を確認しよう。また、給付奨学金は「予約採用」のみなので注意。

「第一種奨学金」や「第二種奨学金」を「予約採用」で申し込もうと考えている人、給付奨学金を申し込もうと考えている人は、申し込みの時期に注意。進学する前年の春に募集があり、申込期限は学校で定められている。早めに学校の先生に相談しておこう。

日本学生支援機構の奨学金貸与月額(2022年度大学進学予定者の場合)

種類 区分・通学方法 貸与月額
第一種奨学金(無利子) 国公立大 自宅 45,000円
30,000円
20,000円
自宅外 51,000円
40,000円
30,000円
20,000円
私立大 自宅 54,000円
40,000円
30,000円
20,000円
自宅外 64,000円
50,000円
40,000円
30,000円
20,000円
第二種奨学金(有利子) 国公立・私立大共通 20,000円~120,000円(10,000円刻み)

※第一種奨学金については、奨学金申込時の家計支持者の収入が一定額以上の場合、各区分の最高月額は利用できません。


※第二種奨学金については、12万円を選択した場合、私立大学の医学・歯学課程で4万円、私立大学の薬学・獣医学課程で2万円の増額が可能です。

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