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「大学入学共通テスト(仮称)」の
英語4技能評価を高校はどう見ているか

2017.07.07

「大学入学共通テスト(仮称)」(以下、共通テスト)の実施方針がまもなく発表される予定です。英語は4技能を測るために、民間の資格・検定試験の活用が見込まれていますが、この点について、実際に生徒を指導する高校現場はどのように捉え、どのような対応を考えているのでしょうか。

「高校は4技能の育成が前提」

現在、共通テストにおける民間の資格・検定試験の活用については、2020年度に民間の資格・検定試験の活用に全面移行する案と、2023年度までの4年間は現行のマークシート式の試験(2技能)を継続して、民間の資格・検定試験との併用、または選択活用する案の二つが検討されています。

これについて、ある公立高校の校長先生は「どちらの案になったとしても、入試問題にスピーキングが入る以上、高校は英語指導の考え方と指導を変えることになると思う。もし、併用になっても、難関と言われる大学は4技能のスコアを求めるはず。また、生徒が4技能を測る民間の資格・検定試験に対応できれば、2技能を選択した大学についても問題なく受験することができる」との見解を示されていました。
「そもそも、高校の英語教育において4技能をバランスよく育成することが求められている以上、2技能のみを求める一部の大学入試に合わせて指導を変えない、という判断を下すことはない」とも言われました。

英語4技能評価への対応は進んでいる

「大学入試の英語4技能測定に対応した指導やテスト問題の研究」について、“力を入れて取り組んでいる+取り組んでいる”“今後取り組む予定”と回答した高校は、4年制大学への進学率が81%以上の高校では、実に93.8%、同進学率31%~60%の高校でも83.8%となっています(2016年8月~9月実施 ベネッセ教育総合研究所調べ)。

現在の中学3年生から共通テストを受験することになるため、中高一貫校では「中1から英語はオールイングリッシュ授業」といったプログラムを用意している学校も出てきています。

各大学は2018年度中に、共通テストの活用についての方針を発表します。今回の入試改革は、高大接続改革の一環です。大学側は高校現場の声、そして実態を受けてどのような判断を下すのか注目です。

教育改革・入試改革2020特集