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教育ローンなんでもQ&A


Q.教育ローンにはどのような種類があるの?
A.大きく分けて国と民間のものがある

教育ローンは、借りる相手先によって「国(日本政策金融公庫)のローン」と「民間金融機関(銀行やJAなど)のローン」の2種類に大きく分けられます。

国の教育ローンには「金利が民間の教育ローンより低い」「在学中は利息のみの返済も可能」といったメリットがあり、民間の教育ローンは商品によって「審査が速い」「借入限度額が国の教育ローンよりも多い」など国の教育ローンにはない長所を持つものもあります。

日本政策金融公庫のローン概要

融資額

学生・生徒1人につき350万円以内

世帯年収

子ども2人の場合、
世帯年収890万円(給与所得者)/680万円(事業所得者)以内 ※

返済期間

15年以内(母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円[所得122万円]以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円[所得346万円]以内の方は18年以内)

金利

年1.71%(母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円[所得122万円]以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円[所得346万円]以内の方は年1.31%)

融資額

学生・生徒1人につき350万円以内

世帯年収

子ども2人の場合、
世帯年収890万円(給与所得者)/680万円(事業所得者)以内 ※

返済期間

15年以内(母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円[所得122万円]以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円[所得346万円]以内の方は18年以内)

金利

年1.71%(母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円[所得122万円]以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円[所得346万円]以内の方は年1.31%)

※子どもの人数によって世帯年収上限が異なります。また、上記のほかにも特例要件があります。 令和元年5月7日現在。最新情報は「日本政策金融公庫(別ウィンドウで開きます)」のWEBサイトをご覧ください。

Q.民間のローンは、どんな観点で選べばいいの?
A.家庭の状況に応じて重視するポイントが変わる

民間の教育ローンは、企業や商品によって内容がさまざまです。金利を重視する場合が多いようですが、借りられる限度額や審査基準、返済期間、学費以外の使い道も認められるかどうかなど、家庭の状況によって、どこを重視するかが変わってきます。

奨学金は「子どもが返還するもの」ですが、教育ローンは保護者が借りて保護者が返すことが基本です。将来設計とも併せて考えるようにしましょう。

教育ローンはここをチェック!

金利

融資額

返済期間

世帯年収などの審査基準

使途の範囲

Q.申し込みから審査が通るまでどのくらいの期間がかかる?
A.国の教育ローンは10日前後。民間は短期間で審査完了

国の教育ローンは、審査が下りるまで10日前後かかります。しかし、ローンの申し込みが殺到する1月~3月だと時間がかかることも。1年中いつでも審査の申し込みはできるので、余裕をもって申し込みましょう。

一方、民間の教育ローンは、数時間から数日で審査が完了する場合がほとんどです。

保護者の声

国の教育ローンの申し込みは、2月以降だと審査に時間がかかるので、早めに申し込むようにしないと間に合いません。我が家がまさにそれで、間に合わない経験をしました。(兵庫県/Y・Y/女性保護者・43歳)


各種の教育ローンについて、早めに調べておいて助かった。結局、金利が安い国の教育ローンを利用できて、入学金には十分だった。(青森県/M・S/女性保護者・42歳)

Q.借りたお金は子どもの生活費の足しにもできる?
A.できる場合もある

商品によって資金使途の規定はさまざまですが、基本は教育に関連する出費に対する融資となります。入学金や授業料、教科書代などがそれに当たります。
受験料や併願大に支払う入学金なども教育ローンでまかなうことができます。

また、家賃や寮費、仕送りなど、在学中の生活費にあてることができるケースもあります。

例えば日本政策金融公庫(国の教育ローン)では、ローンの使い道として住居費やパソコン購入費なども認められています。ただし、ほとんどの教育ローンでは資金使途を証明する書類などが必要。「この費用は教育ローンでまかなえる?」と迷ったら、まず担当者に相談してみましょう。

資金使途(日本政策金融公庫の場合)

  • 学校納付金
    (入学金、授業料、施設設備費など)
  • 受験にかかった費用
    (受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
  • 住居にかかる費用
    (アパート・マンションの敷金・家賃など)
  • 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

※今後1年間に必要となる費用が融資の対象。
※入学資金については、入学月の翌月末までの取り扱い。

Q.月々の返済額はいくらぐらい?
A.国の教育ローンの場合、200万融資・10年払いで1万8300円※

※日本政策金融公庫の教育ローン、毎月元利均等返済の場合。2019年9月11日現在。

ローンの返済額は融資額、返済期間、返済方法によって異なります。
国の教育ローンの場合、契約時の金利が完済まで適用される固定金利であり、毎月一定額を返済するため、返済プランが比較的立てやすいでしょう。
民間の教育ローンの場合、金利が国の教育ローンよりも高いことがほとんどであり、その分、返済額も増額になる傾向があります。

国の教育ローン返済例
毎月元利均等返済の場合(年1.71%の利率で計算した返済例)

融資額返済期間毎月の返済額

300万円

5年

53,100円

10年

27,500円

15年

19,000円

200万円

5年

35,400円

10年

18,300円

15年

12,700円

100万円

5年

17,700円

10年

9,200円

15年

6,400円

※日本政策金融公庫ホームページの教育ローン 返済シミュレーションより

Q.返済義務はいつから始まる?
A.原則として融資の翌月から。在学中は金利のみでOKの場合も

原則として借入の翌月から返済が始まります。教育ローンの返済法は、毎月の返済額(元金+利息)が一定となる元利均等返済が一般的です。

また、一部民間や国の教育ローンでは、「元金据置制度」による返済が可能です。これは、在学中は元金据え置きで利息のみを返済し、卒業後(金融機関によっては成人後)に元金と利息を返済していく方法。

そのほか、子どもが卒業して安定収入を得るようになったら、ローンの名義を子どもに変更する「親子リレー返済」ができる教育ローンもあります。

こんな返済方法がある

元金の返済を据置

在学中は利息のみを返済。据え置き期間後に、元金・利息合計の返済を開始。

ボーナス月に増額して返済

ボーナス月に増額して返済する方法。

親子リレー返済

子どもが成人し、就職した場合などに、名義変更をして子ども自身がローン返済する方法。

※どのような返済方法が可能かについては、教育ローン商品によって異なります。

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