新潟大学/法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

法学科（170名）

所在地

1～4年:新潟

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

プロフィール

●「個人の尊厳」を尊重し、「高い人権意識」を身に付けた人材をめざす

●現場の本音を聴き、地域をフィールドに実践する

●法曹養成プログラムで学ぶ

・多様な演習科目の開講と双方向的・多方向的少人数教育の充実を図っています。
・「現場主義（教育の場をキャンパス内に限定せず、大学を地域社会に出し、職場などの現場で教育活動を行う）」を重視した教育を実施しています。
・地元自治体の長など各界で活躍されている講師による講義や、新潟市役所と連携した講義を行うなど、地域に根差した教育を実施しています。
・自己表現・プレゼンテーション能力（文書作成・口頭発表）開発を重視しています。
・段階別教育目標の設定による入学から卒業までの一貫したカリキュラムを編成しています。
・「問題発見」「課題解決」能力を養成するカリキュラムを編成しています。
・法学既修者が早い段階で連携先の法科大学院に進学可能です。
・担任制・面談制によるきめ細かな指導をしています。

【キャンパス】

五十嵐キャンパス

【学生数】

740名（2023年5月1日現在）

【専任教員数】

35名（2023年5月1日現在）

【大学院】

現代社会文化研究科

法学科

【講義・学問分野】

【「弁護士」をめざす】
法学の知識をまんべんなく身に付け、法科大学院へ進学する準備をするとともに法科大学院卒後、法曹界のどの分野で活躍したいかを考えて履修する。
憲法I、民法I・V、刑法I、憲法基礎演習・民法基礎演習・刑法基礎演習、特殊講義（弁護士と法）、賢人会議、会社法II、労働法I、民事訴訟法I・II、刑事訴訟法I・II、法政演習I・II　ほか
【「公務員」をめざす】
公務員試験合格を目標にするとともに、法律に基づいて行われる行政に必要な法学の知識を身に付け、政策担当者に求められる多様な分野について履修する。
憲法I、民法I・V、政治学I、刑法I、憲法基礎演習・民法基礎演習・政治学基礎演習、政治学II・III、行政学I、行政法I・II、特殊講義（新潟市の行政）、賢人会議、自治体法、都市政策論、租税法I・II、社会保障法I、法政演習I・II　ほか
【「民間企業」をめざす】
コンプライアンス、知的財産など企業で活躍する者に必要な法的知識を学び、幅広い分野を熟知した実践力を身に付けるための授業を履修する。
憲法I、民法I・V・VII、刑法I、憲法基礎演習・民法基礎演習、会社法I・II、特殊講義（企業法務）、国際関係論、賢人会議、特殊講義（企業取引法）、租税法I・II、経済法I・II、労働法I、知的財産法I・II、法政演習I・II　ほか

入学者・卒業者数

入学者数

175人

男女比

女子生徒数: 85人
男子生徒数: 90人

地元占有率

地元出身学生数: 53人
入学者総数: 175人

卒業者数

186人

就職者・進学者数内訳

就職者数: 157人
進学者数: 12人

学部の特色

「個人の尊厳」を尊重し、「高い人権意識」を身に付けた人材をめざす

1st step：基礎教育　高校生から大学生へ、大学生から法学部生へ
レポートの作成法などの学習の技法、法令・判例の読み方、プレゼンテーションや討論などの技術習得など法学を学ぶための基礎力を身に付けます。1年次から2年次にかけて、法学部の主要科目（憲法、民事法など）について、各「基礎」科目と「基礎演習」をセットで受講することで、知識の定着を図ります。

2nd step：専門基礎教育　専門を深めつつ視野を広げる
一人ひとりの興味や関心に対応した多様な科目を学ぶことができます。この中には、法科大学院進学希望者向けの発展科目や、「社会を大学に呼び込む」目的で外部講師にお迎えする賢人会議（後出）、さらにネイティブ講師によって開講される「英語で社会科学を学ぶ」短期集中科目などがあります。

3rd step：社会人準備教育
大学生活の集大成となるこのステップでは、インターンシップによる就業の現場体験をはじめ、3年次から所属するゼミ（法政演習）、4年次の卒業研究によって4年間の研究・学習の成果が卒業論文（Junior Research Paper）という形で結実することになります。

現場の本音を聴き、地域をフィールドに実践する

情報化、国際化が進む社会では、法的素養を持ったジェネラリストが求められています。本学では人間と地域に根差した実践教育の機会を設けています。
【賢人会議】
中央官庁や自治体、企業や法曹界の第一線で活躍されている方々を招いて講義を行っています。各講師の専門領域から時事問題までテーマは多岐にわたります。通常の授業では得難い「現場の話」を聴けるとあって、人気の高い講義となっています。
【地域政策協働センター】
本学部は新潟市と連携した講義の開講、自治体が開催する会議への学生の参加などを通じて地域での協働を念頭に置いた取り組みを進めてきました。これまでに築いてきた実績を土台として、地域のシンクタンクから行動する組織「DOタンク」として「地域政策協働センター（GPNet）」を設置しました。
GPNetでは「学生の地域活動への参加」「地域特性、地域政策などの調査」「地域の各主体をつなぐネットワーク構築」「GPNetの活動を広く一般に発信」を主な事業として、本学部の持つさまざまな資源を地域に還元する活動を推進していきます。

法曹養成プログラムで学ぶ

本学部では、2019年4月以降の入学生を対象に複数の法科大学院と連携して、学部3年間および法科大学院2年間の計5年間で司法試験受験資格を得ることができる「法曹コース」を設けています。2020年4月からは主専攻プログラムとして「法曹養成プログラム」を立ち上げ、法曹志望者などの学生に対して、学部段階から法科大学院への接続を意識した一貫的・体系的な教育を提供しています。

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学べること

法学科

法的素養を持ったジェネラリストをめざす

本学科は、人間の尊厳を保障する視点に立ち、人々が幸福で豊かに暮らせる社会の構築をめざして、法の分野から社会に寄与できる人材を育成します。情報化、国際化する社会では、国際社会共通のルール、インターネットなどの普及による新しいインフラに対するルールなど新たな法的ルールの形成が急務となっています。法的な素養を持ちながら、各国の歴史・文化・価値観を理解し、国際的な視野で将来の展望を見据えるための研究を推進します。

【授業・講義】
「賢人会議I・II」

中央官庁や自治体、企業、マスコミの一線で活躍されている方々を、毎回1名ずつお招きして講義を行います。講義のトピックは、各講師の専門領域・時事問題から自身の経歴や学生時代のお話まで多岐にわたっています。聴講対象が法学部学生であることから、弁護士や裁判官、法務省などの関係者の出講も計画しています。日頃接することの少ない法律実務家から、通常の授業とは違う「現場の話」を聴くことができ、質疑応答の時間もたっぷりとっています。

アドミッションポリシー

教育の基本的目標を実現するために、次に掲げるような資質豊かな学生を広く求めます。
○修学に適う、確固たる学力を身に付け、新しい課題に意欲的に取り組もうとする人
○人間性を大事にし、広い視野からものごとを考えようとする人
○地域社会や世界の様々な場面で役に立ちたいと思っている人
上記の求める学生像に加え、学士課程においては、高等学校教育までの全般にわたる基礎学力を有し、当該学部の教育目標・教育内容を理解し、そこで必要とされる基礎的能力と勉学への強い意欲を有する人を求め選抜します。