大学進学にかかる費用は？今のうちに知っておきたいお金の話

2024/12/05

進学費用は大学選びの大切な確認事項。家庭の都合や奨学金の利用を考えるうえで、実際に必要な学費を知っておくことはとても重要だ。そこで今回は、在学中にかかる学費について、大学の区分ごとに詳しく解説していくぞ。

１年次にかかるお金を見比べてみよう！
卒業までにかかるお金はこんなに差がある！
入学料や授業料以外にも「学費」はかかる！
授業料や入学金の減免制度もチェック！

１年次にかかるお金を見比べてみよう！

１年次に大学に納める授業料、入学料、施設設備費のことを、合わせて「初年度納付金」と呼ぶ。この初年度納付金を、大学の区分と学問系統別にまとめたのが下の表１だ。私立大よりも国公立大の方が授業料と合計額は安い。ただし、表１の国立大の金額はあくまで国が定めた「標準額」。最近は授業料の値上げに踏みきる国立大も出てきており、実際は大学・学部・学科ごとに多少の差があるので注意しよう。また表１には記載されていないが、国公立大でも授業料とは別に施設設備費がかかることもある。この金額も大学ごとに異なるので、よく調べておこう。

表１初年度納付金のめやす（国公私立大昼間部の平均額）／単位：円

区分	授業料	入学料	施設設備費	合計
国立大 ※１	535,800	282,000	※４	817,800
公立大 ※２	536,191	374,371	※４	910,562
私立大文系 ※３	827,135	223,867	143,838	1,194,841
私立大理系 ※３	1,162,738	234,756	132,956	1,530,451
私立大医歯系 ※３	2,863,713	1,077,425	880,566	4,821,704

※　端数処理により合計が一致しない場合があり。
※１　文部科学省令による標準額。ただし、各大学の判断により20％まで引き上げることが可能。
※２　文部科学省「2023年度学生納付金調査」。公立大昼間部の平均額。入学料は地域外入学者の平均額（地域内入学者の入学料の平均額は224,066円）。
※３　文部科学省「令和５年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」。私立大昼間部の平均額。
※４　施設費、実習費、諸会費などを徴収される場合がある。

卒業までにかかるお金はこんなに差がある！

下の表２に、入学してから卒業までに必要な授業料、施設設備費の合計額をまとめた。ただし、これらは平均額であり、あくまでめやす。例外もあるので気をつけてほしい。

例えば同じ薬学部でも、４年制か６年制かによって在学中に支払う総額は大きく変わる。また、学部によっては進級してから施設設備費の負担が増えることもある。「私立大理系だからこの金額」とひとくくりに考えるのは禁物。進みたい大学・学部ごとに学費を見比べて、だいたいの必要額を割り出すと、保護者の方も安心できるはずだ。

表２　在学中にかかる授業料・施設設備費納付額のめやす／単位：円

区分	授業料	施設設備費	年間合計		合計
国立大 ※１	535,800	※４	535,800	×４年間 ※５	2,143,200
公立大 ※２	536,191	※４	536,191		2,144,764
私立大文系 ※３	827,135	143,838	970,973		3,883,892
私立大理系 ※３	1,162,738	132,956	1,295,694		5,182,776
私立大医歯系 ※３	2,863,713	880,566	3,744,279	×６年間 ※６	22,465,674

※１　文部科学省令による標準額。ただし、各大学の判断により20％まで引き上げることが可能。
※２　文部科学省「2023年度学生納付金調査」。公立大昼間部の平均額。
※３　文部科学省「令和５年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」。私立大昼間部の平均額。
※４　施設費、実習費、諸会費などを徴収される場合がある。
※５　ここでは単純に４倍としているが、学年が上がるにつれて授業料・施設設備費などが上がる大学・学部もある。
※６　医学部・歯学部系統は６年制と４年制の場合がある。ここでは６年制として算出。

入学料や授業料以外にも「学費」はかかる！

入学料や授業料は、大学に納めるものとしてイメージしやすいと思う。一方、忘れてしまいがちなのが「教科書代」や「ゼミの研修費」をはじめとした実習にかかる費用だ。教科書代も、卒業までの期間を考えるとまとまった金額になる。こうした費用も見越して「学費」を考えておくといいだろう。また、海外留学を検討する場合はさらにお金がかかる。早めにお金の情報を手に入れて、保護者の方と話をしておくと、大学でやりたいことを実現しやすくなるぞ！

授業料や入学金の減免制度もチェック！

進学したいけれど高額な授業料を払えない…そんな、経済的な理由から進学をあきらめざるをえない学生を応援しようと、2020年4月から国の新しい就学支援として、「給付型奨学金」の対象が拡充され、あわせて「授業料や入学金の減免」制度が始まった。大学、短期大学、高等専門学校、専門学校で、一定の要件を満たしていると国が確認した学校（詳細は文部科学省HPなどで公表）に進学を希望する、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生が支援の対象だ。世帯収入や希望する学校などにより支援額は変わるが、私立大に自宅外から通う場合、授業料と入学金を合わせて96万円を上限として免除・減額、給付型奨学金の額は年間最大約91万円になる。

給付型奨学金

自分が対象になるかどうかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションも可能だ。「給付型奨学金」は高３の春から申請が始まるが、「授業料などの減免」は、入学時に、進学先（大学など）に申し込む。早めにチェックしておこう。