職業能力開発総合大学校/みんなのQ&A

厚生労働省が所管し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する高等教育訓練機関です。正式名称は「職業能力開発総合大学校」です。2021年に創立60周年を迎えた歴史のある国立の大学校で、職業訓練とものづくりのCOE（Center of Excellence：世界的に評価される研究拠点）と位置づけられています。3つの基幹業務（1. 職業訓練指導員の養成　2. 職業訓練指導員の研修　3. 1と2に必要な調査・研究）を担っています。学士相当、修士相当の課程として
・総合課程（4年制／学士〈生産技術〉）
・職業能力開発研究学域（2年制／修士〈生産工学〉）
を設置しています。

学校教育法に基づき文部科学省が所管する高等教育機関が「大学」です。それに対して「大学校」を定める法律はなく、様々な機関が「大学校」と名乗っています。その中でも、他の法律に基づき特別な目的をもって文部科学省以外の省庁が所管する高等教育機関は「省庁大学校」と呼ばれます。職業大は「省庁大学校」の一つで、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）に基づき厚生労働省が所管している「大学校」です。

学校教育法以外の法律に規定がある教育施設のうち、大学または大学院に相当する教育を行っていると独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構により認定された課程です。 総合課程は、他大学の学部に相当する課程となります。

「総合課程」の卒業生全員に学士（生産技術）が授与されます。職業大は日本で卒業生に学位が授与される7つの省庁大学校（職業大の他、防衛大学校、防衛医科大学校、気象大学校、海上保安大学校、水産大学校、国立看護大学校）の一角を担っています。

科学・技術・技能の三つの要素が融合された教育訓練を展開しているので、ものづくりのさまざまな場面で創意工夫をもたらす力が身につきます。科学・技術・技能の融合は、職業大のシンボルマークにも表現されています。

見学を希望される方は、学生課までお問い合わせください。事前にお申し込みのうえ、ご家族やご友人と誘い合ってお越しください。

卒業後は、職業訓練指導員（テクノインストラクター）をはじめ、公務員、民間企業、大学院進学など学生の希望に沿った幅広い進路を選択できます。

「総合型選抜入学試験」と｢学校推薦入学試験｣、｢一般入学試験｣があります。学校推薦入学試験には｢高等学校推薦入学試験｣と｢学校推薦入学試験（公共職業能力開発校）｣があります。

学校内外において取り組んだこと（研究活動・部活動・ものづくり競技会・資格取得・社会貢献など）について、エントリーレポート（活動報告書）をその他提出書類（調査書等）と併せて提出いただきます。選考は、エントリーレポート（活動報告書）の内容のプレゼンテーション、面接および提出された書類を総合して行います。

各高等学校より推薦された学生を対象に選考試験を行います。選考は、小論文、学力試験（数学Ⅰ）、面接および提出された書類を総合して行います。

試験科目は、数学（90分）・英語（60分）・物理（60分）または化学（60分）です。出題範囲は「数学I」・「数学Ⅱ」・「数学Ⅲ」・「数学A」（場合の数と確率、図形の性質）・「数学B」（数列）・「数学C」（ベクトル、平面上の曲線と複素数平面）、「英語コミュニケーションⅠ」・「英語コミュニケーションⅡ」、「論理・表現Ⅰ」（リスニング、アクセント・発音を除く）、「物理」（物理基礎・物理）または「化学」（化学基礎・化学）のうちどちらか１つを選択です。

高等学校または中等教育学校を卒業した方（卒業見込みを含む）、またはこれと同等以上の学力を有すると認められる方を対象とします。同等以上の学力を有すると認められる方とは、以下のとおりです。
（1）高等学校卒業（卒業見込み）者以外の方で入学時に18歳以上の方であり、かつ高等学校卒業程度認定試験に合格された方
（2）学校教育法施行規則第69条第1号から第5 号に該当する方
（3）上記（1）および（2）以外の方で、職業大の個別審査により受験を認められた方

本学Webサイトに昨年度の入学試験問題を掲載しています。また、オープンキャンパスなどイベントに参加された方には、過去5年分の問題が掲載された過去問題集を配布しています。

入学金は282,000円、年間授業料535,800円です。授業料は前期・後期2分割での納入となっています（入学時には前期分267,900円と入学金を納付していただきます）。この他に教科書・実習服等の諸経費が入学時に必要となります。入学時に授業料以外で教科書、実習服、個人用工具、学生傷害保険等の諸経費が10万円程度必要です。また、学生自治会が別途、自治会費（4年間分：20,000円（令和7年度実績））を徴収します。

本学は学校教育法に基づく大学ではなく、「職業能力開発促進法」に基づいて設置された厚生労働省所管の省庁大学校であるため、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度はご利用いただけません。

平成23年度に厚生労働省が創設した｢技能者育成資金融資制度｣があります。

一定の条件の下での減免制度（各期の授業料等の全額・2/3・1/3を減免）があります。

キャンパス内に学生寮があります。入寮を希望する場合は審査の上決定しますが、審査の結果によっては、希望に添えない場合もあります。なお、希望者が多い場合は選考により入寮者を決定します。入寮希望者の募集は、総合型選抜入学試験・学校推薦入学試験・一般入学試験の各合格者を分けて行い、それぞれ選考します。入寮者の決定は、総合型選抜入学試験・学校推薦入学試験合格者は1月初旬、一般入学試験合格者は3月初旬を予定しています。

学生寮の部屋数は143室あります。1年生から4年生まで入寮しているため、新入学生に割り当てられる部屋数は、概ね35室になります。なお、募集人数は部屋の空き状況により、毎年11月下旬頃に確定します。

収容定員143室のうち、23室を女子学生用としています。

月々の経費は、16,700円（内訳：寮使用料4,700円、共益費12,000円）です。この経費は4月・10月に100,200円を一括納付いただきます。また、このほかに食費、居室電気料等が別途必要です。（※この金額は令和7年度実績であり、今後改定される場合があります。）

特定の物件や不動産業者を直接紹介する斡旋は行っておりません。学生の皆様の住居探しにご活用いただくため、提携している不動産業者を含む、周辺の不動産業者の情報は提供しています。なお、大学校周辺には徒歩や自転車で通学可能な範囲に多数の賃貸マンションやアパートがございますので、ぜひご活用ください。

学生、有志が集まりクラブ・サークルを作って活動しています。体育施設は、体育館・グラウンドがあります。

各専攻に進路指導担当の教員を配置しています。担当教員は個別面談を行い、学生の希望に寄り添ったキャリア・就職支援を行います。また、就職支援室には専門資格を有するアドバイザーがおり、自己分析や進路相談、履歴書・エントリーシートの添削・アドバイス、模擬面接を行うなど、熱心に指導します。3年次には、就職ガイダンス、大学校独自のカリキュラムによる就職対策セミナーを実施するなど、計画的な就職支援を行っています。

職業訓練指導員（テクノインストラクター）になるためには、職業訓練指導員免許を取得し、職業能力開発施設等を運営する機関が実施する採用試験（多くの場合、職業訓練指導員免許の取得が採用要件となっている）に合格する必要があります。職業訓練指導員免許取得希望者は、総合課程3年次から免許取得に必要なコースを受講することにより、卒業時に「職業訓練指導員免許（国家資格）」を申請・取得することができますので、職業訓練指導員（テクノインストラクター）としての就職の近道となっています。