白鷗大学/法学部の詳細情報
学科・定員・所在地
学科・定員
法律学科(270名)
所在地
1~4年:栃木
※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。
法学部の偏差値を見るプロフィール
●自由度の高い科目選択で、将来の進路に沿った履修プランを立てる
●少人数制ゼミで、確かな力が身に付く
●卒業後は多種多様な業界で活躍できる
法律の解釈と理論、運用を身に付け、法的な視点と思考力をもって、さまざまな分野の問題に対応できる人材を育成します。
【キャンパス】
本キャンパス
【学生数】
1232名(2023年5月1日現在)
【専任教員数】
30名(2023年10月1日現在)
【大学院】
法学研究科(修士課程)
法律学科
【講義・学問分野】
【教養科目】
(1)人間・自己を理解するための科目
哲学、倫理学、文学、心理学、教育学、健康科学
(2)学問の方法を理解するための科目
外国語、国語表現法、論理学、クリティカルシンキング、統計学、数学概論
(3)社会を理解するための科目
社会学、現代日本経済論、社会心理学、政治学、情報社会科学
(4)歴史・文化を理解するための科目
歴史学、日本史概論、外国史概論、美学、比較文化論、科学史
(5)自然を理解するための科目
地理学、環境科学、物理学、化学、生物学
ほか
【専門選択科目】
(1)基礎法学
(2)公法
(3)民事法
(4)刑事法
(5)社会法・経済法
(6)国際関係法・外国法
(7)政治学関連
(8)ゼミナール・そのほか
入学者・卒業者数
入学者数
319人- 女子生徒数
- 142人
- 男子生徒数
- 177人
- 地元出身学生数
- 202人
- 入学者総数
- 319人
卒業者数
264人- 就職者数
- 234人
- 進学者数
- 0人
学部の特色
自由度の高い科目選択で、将来の進路に沿った履修プランを立てる
法学専門科目のうち必修は以下の6科目のみ。そのほかは自由な選択によって、自分の興味や関心、将来の希望進路に合わせて掘り下げていくことができます。4年間でどのような科目を履修するかは自分自身で決められますが、指標として、選択の義務のない「法務コース」「公共政策コース」「企業コース」を設定しています。
《専門必修科目》
●憲法I(総論・人権)
●民事法概論
●民法I(総則)
●民法II(物権総論)
●民法IV(債権総論)
●刑事法概論
少人数制ゼミで、確かな力が身に付く
入学して間もない1年次では、学問に対する興味・関心を喚起するため「基礎ゼミナール」が開講されます。大学で学ぶために必要な勉強法やレポート作成、プレゼンテーションなど、実践的なスキルを身に付けます。2年次より「法職演習」で法職資格試験の準備を開始。3・4年次には「専門ゼミナール」で、これまで学んだ成果を担当教員やほかの学生とディスカッションし、より理解を深めます。少人数でのゼミによって高められるコミュニケーション能力や論理的な思考力は就職活動や社会で活躍するうえで重要な要素となります。
卒業後は多種多様な業界で活躍できる
卒業後の進路は公務員、法律専門職、メーカーや金融機関など多種多様。法学を通じて身に付けた能力はさまざまな分野で役立てることができます。また、「公務員試験対策講座」を開設しており、毎年多くの公務員試験合格者を輩出しています。
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学べること
法律学科
目標・興味に合わせて専門科目を学び、研究テーマを徹底追究する
専門科目のうち必修は6科目のみ。ほかは全て興味や関心に応じて自由に選択できます。さらに将来の目的や進路に従い履修できるよう、法務コース、公共政策コース、企業コースの3コースを用意。将来の進路に合った推奨科目を中心に自由に授業を選択できます。
【授業・講義】
公法科目
国家の基本法として、国家の組織や活動の基本原則、国民の基本的人権などについて定めた憲法、国、自治体(都道府県・市町村)の行政の組織や活動、それをめぐる法的紛争の解決方法などについて規律する行政法、地方自治法、税法などの科目がある分野であり、ここで学ぶ内容の多くは、公務員として働く場合はもちろん、行政書士や税理士などの仕事にも必要な知識となります。
アドミッションポリシー
法学部
法学部は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの実現を確かなものとするため、本学の教育理念「PLUS ULTRA(さらに向こうへ)」に賛同するとともに、次のような基礎学力等を備えた入学生を求めます。
1.知識
高校卒業までの段階で法律学や政治学に関する学習は僅かであり、これらに関する特有の知識は入学時には不要であって、入試では問いません。入試では、むしろ、文章理解の基本的な力、論理的な思考力の有無が主な判定材料となります。
政治経済や現代社会に関する科目の知識は、入学後に法律学や政治学の講義を理解するのに役立ちます。また、日本史や世界史の基礎知識は法制度等の歴史・思想的背景を理解するのに有益です。
2.技能
法学部に入学後、法律の条文を読み解き、裁判所が下す判決等を理解するためには、確実な国語力が求められます。加えて、グローバル化が進行するなかで法的素養を身につけるためには、諸外国の法制度等をも理解する必要があり、そのための英語力が重要となってきます。入学時には、これらの能力の基礎を十分身につけておくことが肝要です。
コンピュータの基本操作ができることを望みます。判例検索や最新の国内外の諸問題に関する情報収集を行う上で不可欠であり、かつレポート作成やプレゼンテーション等の情報発信のために必要となります。
3.体験
日々、新聞や書籍等で活字を丁寧に読む習慣を身に付けておくよう希望します。クラブ活動、生徒会活動など、学校内での活動経験があることが望ましいほか、異なる世代の人びととの会話、地域コミュニティでの活動、ボランティア活動などの校外活動の経験も、入学後に社会保障、年金、租税制度等にかかわる各種法律問題や政策課題を検討する際に有益なものとなります。
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問い合わせ先
【住所・電話番号】
栃木県小山市駅東通り2-2-2
入試部
【フリーダイヤル】0120-890-001
【URL】
法学部の主な就職先
【建設業】エステート住宅産業、トヨタウッドユーホーム、石井工務店【製造業】マキタ、クリナップ、東北村田製作所【情報通信業】日本システム技術東京本社【運輸・郵便業】JAグリーンとちぎ、佐川急便【卸売・小売業】ジンズ、広沢商事、セキ薬品、ヤマダホールディングス、ヨークベニマル、高瀬物産、栃木ダイハツ販売 …ほか
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