白鷗大学/法学部の詳細情報

法学専門科目のうち必修は以下の6科目のみ。そのほかは自由な選択によって、自分の興味や関心、将来の希望進路に合わせて掘り下げていくことができます。4年間でどのような科目を履修するかは自分自身で決められますが、指標として、選択の義務のない「法務コース」「公共政策コース」「企業コース」を設定しています。

《専門必修科目》
●憲法I（総論・人権）
●民事法概論
●民法I（総則）
●民法II（物権総論）
●民法IV（債権総論）
●刑事法概論

入学して間もない1年次では、学問に対する興味・関心を喚起するため「基礎ゼミナール」が開講されます。大学で学ぶために必要な勉強法やレポート作成、プレゼンテーションなど、実践的なスキルを身に付けます。2年次より「法職演習」で法職資格試験の準備を開始。3・4年次には「専門ゼミナール」で、これまで学んだ成果を担当教員やほかの学生とディスカッションし、より理解を深めます。少人数でのゼミによって高められるコミュニケーション能力や論理的な思考力は就職活動や社会で活躍するうえで重要な要素となります。

卒業後の進路は公務員、法律専門職、メーカーや金融機関など多種多様。法学を通じて身に付けた能力はさまざまな分野で役立てることができます。また、「公務員試験対策講座」を開設しており、毎年多くの公務員試験合格者を輩出しています。

• 法学部の入試情報 （入試科目・入試日程）
• 法学部の倍率・合格最低点・合格平均点
• この大学に通っている大学生の声
• 法学部の偏差値・入試難易度

目標・興味に合わせて専門科目を学び、研究テーマを徹底追究する

専門科目のうち必修は6科目のみ。ほかは全て興味や関心に応じて自由に選択できます。さらに将来の目的や進路に従い履修できるよう、法務コース、公共政策コース、企業コースの3コースを用意。将来の進路に合った推奨科目を中心に自由に授業を選択できます。

【授業・講義】
公法科目

国家の基本法として、国家の組織や活動の基本原則、国民の基本的人権などについて定めた憲法、国、自治体（都道府県・市町村）の行政の組織や活動、それをめぐる法的紛争の解決方法などについて規律する行政法、地方自治法、税法などの科目がある分野であり、ここで学ぶ内容の多くは、公務員として働く場合はもちろん、行政書士や税理士などの仕事にも必要な知識となります。

法学部は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの実現を確かなものとするため、本学の教育理念「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」に賛同するとともに、次のような基礎学力等を備えた入学生を求めます。
1．知識
高校卒業までの段階で法律学や政治学に関する学習は僅かであり、これらに関する特有の知識は入学時には不要であって、入試では問いません。入試では、むしろ、文章理解の基本的な力、論理的な思考力の有無が主な判定材料となります。
政治経済や現代社会に関する科目の知識は、入学後に法律学や政治学の講義を理解するのに役立ちます。また、日本史や世界史の基礎知識は法制度等の歴史・思想的背景を理解するのに有益です。
2．技能
法学部に入学後、法律の条文を読み解き、裁判所が下す判決等を理解するためには、確実な国語力が求められます。加えて、グローバル化が進行するなかで法的素養を身につけるためには、諸外国の法制度等をも理解する必要があり、そのための英語力が重要となってきます。入学時には、これらの能力の基礎を十分身につけておくことが肝要です。
コンピュータの基本操作ができることを望みます。判例検索や最新の国内外の諸問題に関する情報収集を行う上で不可欠であり、かつレポート作成やプレゼンテーション等の情報発信のために必要となります。
3．体験
日々、新聞や書籍等で活字を丁寧に読む習慣を身に付けておくよう希望します。クラブ活動、生徒会活動など、学校内での活動経験があることが望ましいほか、異なる世代の人びととの会話、地域コミュニティでの活動、ボランティア活動などの校外活動の経験も、入学後に社会保障、年金、租税制度等にかかわる各種法律問題や政策課題を検討する際に有益なものとなります。

• 法学部の入試情報 （入試科目・入試日程）
• この大学に通っている大学生の声
• 法学部の偏差値・入試難易度