獨協大学/志望理由

「地域に付加価値を加えられるような地方公務員になる」ことを目指し、その基盤となる憲法をはじめとする法律や行政・政策について学んでいます。また、草加市役所と獨協大学地域総合研究所と共に課題解決型協働研究として、子育て世代の移住について研究しています。私が「地方公務員になるために法学部で学びたい」と考えるきっかけとなったのは、高校時代に行ったボランティア活動でした。活動を通して、それまではなじみがなかった地方公務員という職を身近に感じ、「自分も地域の発展に貢献し、愛着のある地域を将来へつないでいくための手助けをしたい」と考えました。

獨協大学の総合政策学科を志望した理由は、地方公務員への就職に強く、将来へ向けた自身の成長につながる場になると確信したからです。授業は実践的で、行政のあり方を学んだり、市役所職員の方からお話を聞いたりしています。また、学内には地域総合研究所が設置されており、今回私が参加した草加市役所との課題解決型協働研究のように学生がより深く学ぶための環境が整備されていることも、魅力の一つです。

私は獨協大学での研究を通じて、草加市におけるシティプロモーションについて分析を進めていくうちに、地域における人口維持の大切さや、地域ブランドを確立することの難しさについて知り、今地域が抱える社会課題と直に向き合うことができました。少子高齢化が進む現在の日本において、人口問題は現状の行政サービスを保つための地域における課題となっています。地方においては、人口減少はより深刻な問題となっており、地域を存続させることが厳しくなっています。私は授業で実社会と関わることによって、「自分が生まれ育った地域を守り、次の世代へ継承するためにも地方公務員になりたい」という想いを強くしました。