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さが

佐賀大学

国立大学 佐賀県

佐賀大学/経済学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

経済学科(110名)
経営学科(80名)
経済法学科(70名)

所在地

1~4年:佐賀

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

プロフィール

●専門知識を習得し、経済学×法学、経営学×法学の融合に基づくデータサイエンスと政策マネジメントを実践的に学ぶ
●少人数ゼミ制で学びを深め、学生発のプロジェクトを研究・発表
●外部講師や卒業生と交流して “生”の社会について知る機会も

経済学科・経営学科・経済法学科の3学科で構成しています。そのため、経済学部でありながら、現実社会で密接に関連し合う経済・経営・法律の専門的知識を総合的に学べます。1 教員あたり学生数10人以下のゼミナールをほぼ4年間にわたって開講しているので、教員を身近に感じながら議論することによって、実践的な問題解決能力を身に付けることができます。

【キャンパス】本庄キャンパス
【学生数】1137名(2021年5月1日現在)
【専任教員数】37名(2021年5月1日現在)
【大学院】地域デザイン研究科

経済学科

講義・学問分野

国際金融論、ミクロ経済学、マクロ経済学、日本経済論、財政学、政策評価分析、流通経済論、産業組織論、国際金融論、地域経済論、アジア経済史、日本経済史、社会課題演習、経済学演習など

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経営学科

講義・学問分野

経営管理論、経営組織論、経営財務論、経営労務論、企業論、流通経済論、経営史、マーケティングマネジメント、基本簿記会計、管理会計論、財務会計論、ブランド戦略論、ファイナンス論、実践会計など

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経済法学科

講義・学問分野

憲法、民法、刑法、経済法、商法、会社法、労働法、民事手続法、不法行為法、社会保障法、環境法、行政救済法、刑事訴訟法、人権論、現代政治論、国際政治学、経営財務論、経営戦略論、統治機構論など

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学部の特色

専門知識を習得し、経済学×法学、経営学×法学の融合に基づくデータサイエンスと政策マネジメントを実践的に学ぶ

本学経済学部は、経済、経営、経済法の3学科で形成されており、各学科の専門知識の習得はもちろん、学科融合に基づく総合的で実践的な学習を通じて、ひとつの社会課題を複数の専門知識で見て、思考・判断できる能力を涵養します。社会科学の総合的な思考・判断では、客観的な証拠が求められ、それを提供できるデータサイエンスの技法を習得します。

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少人数ゼミ制で学びを深め、学生発のプロジェクトを研究・発表

1教員あたり学生数10人以下の少人数ゼミをほぼ4年間にわたって実施。教員も交えてゼミ内でさまざまな専門分野の問題について身近に議論を交わし合い、実践的な問題解決能力を身に付けます。また、大学内の地域経済研究センターで学生発信のゼミブロジェクトの取り組みを行うなど、探求型の学習にも力を入れています。

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外部講師や卒業生と交流して “生”の社会について知る機会も

野村證券や佐賀県弁護士会など学外の専門家による講義を開設しており、第一線で活躍している方々の実践的な
知識に触れながら学びを深めることができます。さらに、卒業生との交流会を定期的に実施して、経済界や行政で活躍している先輩たちの生の声を聞き、自分の将来について相談・考える機会を設けています。
◎1年次から国際研修に行き海外の経済に直に触れる経験を
希望者は1年次から海外研修に行けるのも経済学部の特徴のひとつです。海外で経済の仕組みの違いを身をもって体験したり、現地大学との交流で学生と英語でコミュニケーションを行ったりと、座学だけではわからない生きた知識と経験が得られます。海外に行くチャンスを多く設けることで、国際的な人材育成をサポートします。 また、経済学部独自の外国人留学生受け入れプログラムであるSPACE-ECONにより、学内にいながら国際交流ができるのも特徴です。

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学べること

経済学科

佐賀で経済を学び世界へ飛躍する

グローバル化を深める国際社会および現代経済社会の構造について、専門的知識を教授し幅広い視野と問題対応能力を養成します。特に経済事象を理論的な枠組みでとらえる「金融」、経済社会の分析をもとに政策立案を行う「経済政策」、経済を地域・国際の2つの観点から考察する「地域経済・国際経済」に重点をおいた教育プログラムになっています。

【授業・講義】
実践経済(グローバル時代の資本市場と証券)

実践経済は経済学の理論と経済の現実を結びつけて考えてもらうための科目です。企業や公共機関などで日々変動する経済と取り組み活動する人たちに授業をしてもらいます。現在は野村證券提供の講座として行っています.現場の知識だけではなく,知識の使い方や仕事に対する態度などが学べます。
また、他の科目で教えられる基本的な知識や考え方の重要性とそれらを関係付けて総合的に考え行動する大切さを知ることもできる科目です。

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経営学科

グローバルに考えローカルに行動する

多角化・グローバル化する企業活動を「ミクロの経済システム」としてとらえ、企業経営に関する専門的知識を教授し幅広い視野と問題対応能力を養成します。特に経営管理・経営戦略などの実践的分析能力を身に付ける「経営」、企業経営の成果をシステムとして体系的に説明する「会計」に重点を置いたプログラムになっています。 

【授業・講義】
流通経済論

生産者が作った商品は消費者に向かって流れて行きます。この流れが流通です。流通は商品の種類によって異なった形になり、また同じ商品でも時代により、あるいは国により形が違うものです。流通経済学とはこうした流通の相違がなぜ生まれるのかを考える学問分野です。流通の担い手は主に卸売業や小売業です。そのため卸小売のことを勉強する分野でもあります。

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経済法学科

法律を味方に、あなたとわたしを守る

複雑化・多様化する現代経済社会の規範となる法律について、専門的知識を教授し幅広い視野と問題対応能力を養成します。特に企業の対外活動・経営管理に必要な法制度を学ぶ「企業法」、地方自治体の行政実務や政策形成に必要な法制度を学ぶ「公共政策法」に重点を置いたプログラムになっています。 

【授業・講義】
経済法

「経済法」は一般消費者の利益を確保するための法律です。授業は一方的な講義ではなく、受講者との双方向形式で行っています。当ゼミでは、学んだ経済法・消費者法の知識を活かして、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーや行政書士などの国家資格取得にチャレンジします。また、これまで弁護士、司法書士などとゼミ学生が共同して「消費者教育テキスト」を作成し、市民向け講義を行うなど、 “学生主役”のゼミを実践しています。

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アドミッションポリシー

経済学科

〈入学志願者に求める高等学校等での学習の取り組み〉
経済や社会で生起している問題を理解するためには幅広い基礎知識が必要です。様々な知識や情報をもとに自分なりの考えをまとめるためには、文章の読解力だけでなく、論理的に展開し記述する国語力も求められます。また、経済学には、数学的な思考が必要な分野も含まれます。したがって、高等学校の教科書レベルの知識を十分に習得していることが重要です。専門高等学校から進学する場合には、普通科の科目だけでなく、商業科目等の基本的な知識と技能を習得しておくことが求められます。さらに、国際性が求められる現代においては、英語を中心とした外国語だけでなく、歴史や地理などの幅広い知識が国際経済や国際政治などの理解を深めるために必要です。また、社会問題への関心と情報収集能力も必要です。経済や経営、法律に関連する社会現象に目を向け、関心のあるテーマについては、図書館やインターネットなどを利用して自主的に調べる能力と習慣を身につけておくことは、入学後の学修にとって有益です。
上記のことに加え、自らの学習活動や取り組みなどを通して、本学科の教育・研究活動を活性化できる「主体的に学ぶ態度」を持った学生を歓迎します。

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経営学科

〈入学志願者に求める高等学校等での学習の取り組み〉
企業の経営や会計を理解するためには幅広い基礎知識が必要です。様々な知識や情報に基づいて、自分なりの考えをまとめるためには、文章の読解力だけでなく、論理的に展開し記述する国語力も求められます。また、経営学や会計学には、高等学校の教科書レベルの数学の知識や考え方を応用する分野も含まれます。専門高等学校から進学する場合には、普通科の科目だけでなく、商業科目等の基本的な知識と技能を習得しておくことが望まれます。さらに、国際性が求められる現代においては、英語を中心とする外国語だけでなく、歴史や地理などの幅広い知識が国際経済や国際ビジネスに対する理解を深めます。また、社会問題への関心と情報収集能力も必要です。経済や経営、法律に関連する社会現象に目を向け、関心のあるテーマについては、図書館やインターネットなどを利用して自主的に調べる能力と習慣を身につけておくことは、入学後の学修にとって有益です。
上記のことに加え、自らの学習活動や取り組みなどを通して、本学科の教育・研究活動を活性化できる「主体的に学ぶ態度」を持った学生を歓迎します。

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経済法学科

〈入学志願者に求める高等学校等での学習の取り組み〉
経済と社会の規範である法律について理解するためには、十分な国語力だけでなく、経済や社会、さらには政治についての知識が必要であり、そのためには、歴史や地理などの幅広い知識も重要なものとなります。また、国際性が求められる現代において、英語を中心とする外国語が重要であることは言うまでもありません。そのうえ、本学部では経済学や経営学も含めた幅広い学修が求められるため、高等学校の教科書レベルの数学の知識が必要となります。また、社会問題への関心と情報収集能力も必要です。
経済や経営、法律に関連する社会現象に目を向け、関心のあるテーマについては、図書館やインターネットなどを利用して自主的に調べる能力と習慣を身につけておくことも、入学後の学修にとって有益です。上記のことに加え、自らの学習活動や取り組みなどを通して、本学科の教育・研究活動を活性化できる「主体的に学ぶ態度」を持った学生を歓迎します。

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問い合わせ先

【住所・電話番号】佐賀市本庄町1番地
学務部入試課
0952-28-8178
 【URL】http://www.eco.saga-u.ac.jp/

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