流通経済大学/法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

法律学科（100名）
自治行政学科（100名）

所在地

1～4年:茨城千葉

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

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プロフィール

●将来の進路を見据えて法を学ぶ

●実践的な学びが充実

法学部では、法律の知識に基づく論理的思考やバランス感覚を身に付け、幅広く奥行きのある教養と人間性をも備えた人材を養成します。
【法律学科】実践的な法律の知識を基礎から体系的に学ぶことで、公務員から資格取得、民間企業への就職まで、未来の選択肢を最大限に広げられます。
【自治行政学科】地方自治のしくみを学ぶとともに、現場に出て地域の現在を体験することで、自分なりの政策を考え実践することのできる力を養います。

【キャンパス】

龍ケ崎キャンパス、新松戸キャンパスより選択

【学生数】

734名（2024年5月1日現在）

【専任教員数】

28名（2024年5月1日現在）

【大学院】

法学研究科／法学専攻（修士課程）

法律学科

【講義・学問分野】

会社法、金融取引法、国際ビジネス法、物流関係法、外国法、税法（法人税法）、国際関係論、自治体経営論、商法、行政法、民事手続法、経済法、公務員制度論、法律専門職研究、法律専門職特殊講義、法学特殊講義、スポーツと法、法と文化、労働法、観光の法と政策、地域起こし政策論、警察・消防行政概説、法社会学、国際法　など

自治行政学科

【講義・学問分野】

自治体経営論、西洋政治思想、国際関係論、労働法、地方財政論、社会保障法、防災政策論、刑事手続法、危機管理論、警察・消防行政概説、刑法（各論）、スポーツと法、地域起こし政策論、コミュニティ論、観光の法と政策、会社法、法と文化　など

学部の特色

将来の進路を見据えて法を学ぶ

法律学科では、金融取引法や物流関係法、国際ビジネス法など、ビジネスの世界で必要とされる実践的な法律について学ぶ機会が充実。さまざまな職業に就いた卒業生の話を聞きながら、将来の自分の進路について具体的に考えられます。

実践的な学びが充実

地元の公務員、地方議員、NPOの方々と交流したり、フィールドワークなど実践的な学習が行われています。実践的な取組みを通して行政、地方自治を学べるのが自治行政学科の特色です。

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学べること

法律学科

進路に応じた3つの分野で幅広く「法律」を学ぶ

「法」の知識に基づく論理的思考力を生かして、社会のあらゆる場面で活躍できる人材を育成します。
〈学びの分野〉
・ビジネス法務
取引先との契約締結、顧客とのトラブル処理、社内における労働問題など、現代のビジネスにおいては、法の知識や法的思考力が不可欠です。本分野では、会社法、国際ビジネス法、物流関係法、金融取引法などを中心に学び、これらの諸問題に関わる企業法務のエキスパートを育成します。
・法律専門職
行政書士や司法書士などの法律関係資格を取得し、かつ、単なる資格取得にとどまらずリーガルマインドの重要性を深く理解した、官民の両方の世界で貢献できる人材をめざします。憲法、民法、刑法、商法、行政法、民事手続法などを中心に学びます。
・スポーツ法務
スポーツを広い視野からビジネスや文化として捉え、法学的センスを生かして公務や地域社会のみならず、国内外の企業や教育の現場で活躍する力を身に付けます。スポーツと法、法と文化、労働法、国際法などを中心に学びます。

【授業・講義】
社会人になってからも役立つ法律の知識をインプット

契約を基礎として成り立つ現代社会を生き抜くためには、契約法の知識が不可欠です。大塚ゼミでは、契約を破られてしまったときや、騙されて契約を結んでしまったときにはどうすればいいのか？といった社会に出てからも使える法知識を、学生間でのディスカッションや夏合宿、ときには他大学との合同ゼミを通して学習しています。

自治行政学科

地域や社会を支える学びで、国内外で活躍する力を身に付ける

地域や人のためになる政策形成能力や、事象を地球規模で捉え国内外で活躍できる能力を育てる3つの分野を用意しています。
〈学びの分野〉
・公共法務
公務員、議員をはじめ、国や自治体と共に地域づくりに貢献する「協働の時代」にふさわしい人材をめざす学びを展開。憲法、行政法、政治学、行政学、地方自治論などを中心に学び、社会をよりよく変えるための政策形成能力を養います。
・地域の安全と防災
警察官・消防士をはじめ、広く公共の場において地域の安全や防災の向上に貢献できる人材をめざします。防災政策論、警察・消防行政概説などを中心に学び、社会の安全・安心を実現できる政策の立案・実践能力を養います。
・地域共創
各種民間企業のビジネス活動を通して、地域の活性化や福祉の充実といった新しい時代の地域づくりに貢献するための資質を養います。憲法、民法、コミュニティ論、地域起こし政策論、会社法などを幅広く学びます。

【授業・講義】
「人と環境にやさしい社会づくり」のアイデアを議論！

法学部では、３・４年生が一緒に学ぶ専門ゼミを設置しています。尾内ゼミでは、環境問題を政治学の観点から、暮らしと経済を支えつつ、地球温暖化やプラごみ問題などを解決し、格差や差別も解消する「サステナブルな社会」をどう実現するか、グループディスカッションなどを通して発想力を磨き、活発に議論しています。

アドミッションポリシー

法学部のアドミッションポリシー

法学部は、「法律の知識に基づく論理的思考やバランス感覚を身に付け、幅広く奥行きのある教養と人間性をも備えた人材の養成」を教育目標としています。こうした教育目標を十分に達成するため、法学部では、次のような学生を求めています。

【知識と理解力】
法学部の専門科目を学ぶ上で高等学校で学習する基本教科につき十分な基礎学力を有する学生
【関心と意欲】
法律問題や地方自治に関わる問題に関心を持ち、自ら進んでそれらの問題解決に必要な知識や技能を学ぶ意欲を持っている学生
【共感力と行動力】
他者に共感し、問題解決のために他者と協力して行動しようとする姿勢を持っている学生
【思考と表現力】
物事を論理的に考え、自分の意見を他者に分かりやすく表現することができる学生

法学部は、上記の具体的に求める学生像に対応して、多様な選抜方法として、学校推薦型選抜、総合型選抜、一般選抜、そして、大学入学共通テスト利用型選抜を導入し、入学試験を行っています。

法律学科

法律学科は、広く全ての法分野にわたって法学を教授することによって、さまざまな分野で活躍できる人材の育成を目指しています。そして、「実学主義」をうたう本学の教育方針の下、本学科の教育理念を理解して、リーガル・マインドを身に付けて法令遵守の現代的意義を学ぶ意欲を持つとともに、社会の第一線で活躍することを目指す人材を求めています。

自治行政学科

自治行政学科は、地方公務員・NPO職員等として公共の一翼を担うことのできる人材および地方自治に関わるさまざまな分野で活躍できる人材の育成を目指しています。そして、「実学主義」をうたう本学の教育方針の下、本学科の教育理念を理解して、政策形成能力を身に付ける意欲を持つとともに、地域貢献を積極的に行い、地域の人々とコミュニケーションをはかる能力を獲得して、公共の分野で活躍することを目指す人材を求めています。