てづかやま

帝塚山大学

私立大学 奈良県

法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

法学科(95名)

所在地

1~4年:奈良

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

プロフィール

●警察官や消防官などの公務員から企業人まで、将来の目標に合わせて学ぶ2つのコース
●産官学連携による「特殊講義」や「実務講座」で現場の声が聞ける充実の講義
●公務員、民間企業の就職に向けた、法学部独自の就職支援を実施

警察官や消防官をはじめとした質の高い公務員や、金融・不動産業界、製造業などへの就職をめざして学びます。自らの描く将来像に応じた法の基礎を徹底的に学んだ上で、社会の現場で生かすことのできる応用力の修得をめざします。また、警察や消防の現場で働く講師による特殊講義や学科独自の資格取得講座など、社会での活躍を見据えたきめ細かな学びの体制で、社会で求められている能力を高め、現場で活躍できる人材を養成します。

【キャンパス】奈良・東生駒キャンパス
【学生数】327人(2017年5月1日現在)
【専任教員数】14人(2017年5月1日現在)
【大学院】法政策研究科 世界経済法制専攻

法学科

講義・学問分野

刑法、国際私法、基礎演習、被害者学、金融システム論、平和学、国際人権法、刑事学 など

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学部の特色

丁寧な授業で学ぶ法律の基礎知識

警察官や消防官などの公務員から企業人まで、将来の目標に合わせて学ぶ2つのコース

警察官や消防官をはじめとした公務員をめざす「公務員コース」と、金融・不動産業界、などの企業就職をめざす「企業コース」の2コースを設置。また、就職に生かせる資格取得を学科独自の対策講座でサポートしています。

◇公務員コース
警察官や消防官、市役所職員などの公務員になるために必要な憲法や行政法と、刑法、刑事訴訟法・刑事学を学びます。奈良県警本部との提携講座「警察組織と警察実務」や警察と消防の実務講座を開講するなど、公務員になるために必要な専門知識と教養を学びます。

◇企業コース
企業コースでは、希望者が多い「金融・不動産モデル」を設置。ビジネスの現場で活躍するために必要な民法や商法をしっかり学習できる上に、金融業界や不動産業界で必要不可欠な法律の知識や手続きを学べる科目が充実しています。

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授業の中でさまざまな体験ができる

産官学連携による「特殊講義」や「実務講座」で現場の声が聞ける充実の講義

現職の警察官、消防官、公務員、一般企業の実務経験者を招いてその活動内容や必要な知識と素養、求められる人物像などを知る「特殊講義」や、現場での体験談を交えた「実務講座」を数多く開講しています。

◇警察官をめざす学生のためのプログラム
『警察組織と警察実務(官学連携講義)』『防犯ボランティア講義』『警察官実務講座』『犯罪心理学』『警察研究』『警察実務講座』ほか
◇消防官をめざす学生のためのプログラム
『消防組織と消防実務(官学連携講義)』『消防研究』『消防法実務演習』ほか
◇金融や不動産業界をめざす学生のためのプログラム
『不動産法入門』『不動産金融法入門』『ファイナンシャル・プランニング講座』『知的財産管理講座』ほか

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公務員、民間企業の就職に向けた、法学部独自の就職支援を実施

卒業後は、警察官や消防官をはじめとする公務員として、また金融・保険業、建築・不動産業などの一般企業での活躍が予想されます。法学部では、目指す進路に応じて、法学部独自の就職支援プログラムを展開しています。「キャリア特訓塾」や特殊講義「職業研究」のほか、警察官や消防官および民間企業の採用試験に向けた筆記試験対策や面接対策などにより親身にサポートしています。また、民間企業の就職に有利なファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、知的財産管理技能士といった各種の資格取得対策も学部独自の講義でしっかりと支援しています。

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学べること

法学科

【授業・講義】
警察活動や消防活動についての見識を深める官学連携講座「警察組織」「消防組織と消防実務」

◇『警察組織と警察実務』
奈良県警察の現職警察幹部が県内の犯罪情勢や県警の活動を講義します。また、警察本部、県内警察施設(警察学校、その他)の参観も実施するなど、幅広く警察実務を理解できる授業を行っています。

◇『消防組織と消防実務』
奈良圏内の3の消防組織から、現職の消防官を講師に迎え、消防組織や現場活動などについて講義を実施。消防官の職務について理解を深めます。

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アドミッションポリシー

〈法学科〉の求める学生像

法学部法学科は、教育理念に掲げた人材を育成するために、大学全体のアドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)に定める事項のほか、下記のことを入学者に求めます。

〈求める学生像〉
1.安全で安心して暮らすことができる地域づくりに関心があり、将来は公的な職業(都道府県庁や市役所等の職員や警察官、消防官などの公務員等)に就きたいと考えている。
2.企業活動における法令遵守に関心があり、企業法務に必要な法律の専門知識を修得し、また宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー、行政書士、そして司法書士等の資格を取得して、将来はそれらを生かした職業に就きたいと考えている。

〈入学までに修得すべき内容・水準〉
1.国語の勉強によって養われる事実や意見などの情報を読み解き、考えをまとめて相手に伝えることができる文章力・口頭表現力、外国語の勉強によって養われる異文化の理解能力・コミュニケーション能力、数学の勉強によって養われる数学的な推理能力および論理的思考能力、社会の勉強によって養われる現代社会の現実的動向および歴史的展開に関する基礎的な知識を身につけていること(高等学校の学習において「日本史B・世界史B」「現代社会」「政治・経済」に関わる基礎的理解があることが望ましい)。

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