明治学院大学/法学部の詳細情報

本学部は、建学の精神であるキリスト教による教育の伝統にのっとり、他者とりわけ弱者を尊重する自由で平等な社会を主体的につくり上げていくことができる人材を育成します。また、現代社会において新たに発生する諸問題に対処し、人間の尊重、弱者救済の視点から、教育・研究を行っています。

社会を法律学、政治学の観点から多角的に考察する力を育みます。また、法学や政治学の専門的知識を備え、能動的に社会の平和と人々の幸福をめざし、社会の中で自らの役割を果たせる人材育成をめざします。

法律学科、消費情報環境法学科、グローバル法学科、政治学科の4学科ともに、セミナーや討論会、インターンシップ、国際交流、海外への研修などさまざまなプログラムを設置。これらのプログラムに主体的に参加することにより、知識を応用する力を身に付けます。
また、法学部を中心として、全学的に「公務員セミナー」を展開。地方上級・国家公務員（一般職および総合職）をターゲットとし、一般常識や法律系科目を強化することで在学中に公務員試験合格をめざします。

• 法学部の入試情報 （入試科目・入試日程）
• 法学部の倍率・合格最低点・合格平均点
• この大学に通っている大学生の声
• 法学部の偏差値・入試難易度

140を超える専門科目を提供。法律と歩む“真の法律家”へ

法律という技術をよく知り、よく使うことにより、自らの社会的責任を果たし得る“真の法律家”を育成します。一般企業、公務員、企業法務、各種資格取得、大学院進学、公益的活動など進路・関心に応える、140を超える多彩な科目を配置。なかでも最先端分野を扱う消費者法や知的財産権、成年後見制度、環境法は、法学部ならではの科目群として注目を集めています。専門科目の中には、民法財産法（総則・物権・債権）の判例や事例を中心に、家族法（親族法・相続法）や時事問題を取り上げるゼミや、刑事模擬裁判を実施するゼミなどを設置。また、本学科ならではの制度として、若手研究者が特別TA（ティーチングアシスタント）として常駐し、授業内容の質問から報告書の書き方まできめ細かくサポートしています。
2020年4月に、「法曹コース」が誕生しました。早稲田大学、中央大学、慶應義塾大学等の法科大学院との連携協定を締結し、法曹を志望する学生の期待に応えていきます。法曹コース志望者は任意で、2年次からエントリー制（1年次秋学期にプレエントリー）となります。

実社会で直面する法律問題を、IT技術を活用して学ぶ

消費者法、企業活動法、環境法という先端分野の法律問題を、コンピュータネットワークの技術を活用して学びます。家族・都市・福祉・メディアなど複雑で変化の激しい現代社会では、憲法、民法、刑法など基礎的な法律だけでなく、環境問題に対応できる環境保護法をはじめとする、さまざまな法知識が必要とされます。これらを学び、またその知識をより実践的に生かすため、コンピュータの使用を含め、実社会において活用できる能力を身に付けます。また、消費者問題に精通した実務家による「消費者法演習」、ノートパソコンを活用した「情報処理」「法情報処理演習」、自然環境のしくみと人間活動の影響を学ぶ「環境科学の基礎」などの科目も開講。理論と実務の双方によりバランスのとれた判断力を養います。そのほか市役所や区役所の消費生活センターや消費者団体でインターンシップも実施。大学の講義で学んだ法律や政策がどのように実践・施行されているのかを体験することで、将来の進路を考える機会となっています。

法的解決能力を身に付けたグローバル人材をめざす

「法的な解決能力」「実践的なコミュニケーション能力」「柔軟な異文化理解力」の3つの力の修得を柱とし、法的知識に裏付けられた問題解決能力を培うとともに、英語力と異文化理解力を併せ持つ人材を育みます。2年次秋学期には全員が英語圏の協定校（海外5か国6大学）に半期留学（アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、アイルランド）。留学先では現地の法律を英語で学び、人々と触れ合う中で異文化を体験し、グローバルな視野に基づく法的な解決能力、コミュニケーション能力、異文化理解力を実践的に養います。留学前の準備として、日本法を学ぶ科目やビジネスのコミュニケーションスキルとしての英語を習得する科目、帰国後には法律の英語スキルを伸ばす科目や法律・政治・文化を英語で学ぶ科目などを設置しています。豊富な科目群から適切な履修ができるよう複数の履修モデルを設けています。

地域の問題から国家の政策まで、問題解決の糸口を学ぶ

政治的問題を各方面から体系的に捉えるための多彩な科目を配置。1年次に政治学の基礎となる科目を履修した上で、公共政策や地方政治がテーマの【ガヴァナンス】、国際関係・外交がテーマの【国際政治】、計量政治・マスコミがテーマの【メディア・ポリティクス】の3分野を発展的かつ系統的に学びます。また、国会議員事務所や行政の場、新聞社などへフィールドワークを行ったり、現役新聞記者による「総合講座」でメディアを知る機会を設け、メディアリテラシーの向上と幅広い知識の修得をめざしています。ほかに「時事英語」など、実践力を養う科目も多数配置しています。