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おおさかけいざいほうか

大阪経済法科大学

私立大学 大阪府

大阪経済法科大学/法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

法律学科(260名)

所在地

1~4年:大阪

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

プロフィール

●多様な業界・職種に合わせた3コース14モデル制、将来の可能性が広がる
●正課授業や少人数演習、Sコースの相乗効果で毎年多くの公務員や法科大学院合格者を輩出
●キャリアに強く、実就職率が高い法学部

「Sコース(特修講座)」との連動によって法律専門職(弁護士・検察官・裁判官・司法書士・行政書士など)や公務員・法科大学院進学をめざす学生を強力にバックアップしています。

【キャンパス】花岡キャンパス、八尾駅前キャンパス
【学生数】1121人(2020年5月1日現在)
【専任教員数】20人(2020年5月1日現在)

法律学科

講義・学問分野

●法曹・法律専門職コース/憲法、刑法、民法、行政法、刑事訴訟法、物権法、民事訴訟法、会社法 など
●公務員コース/憲法、行政法、刑法、少年法、社会福祉法、自治体法務、政治制度論 など
●企業キャリアコース/税法、民事訴訟法、企業法、会社法、企業取引法、労働基準法、労使関係法 など

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学部の特色

めざす未来に応じたコース・モデルで学ぶ

多様な業界・職種に合わせた3コース14モデル制、将来の可能性が広がる

「法曹・法律専門職」「公務員」「企業キャリア」の3コース14モデルから、将来の進路・目標に応じて専門的に学べます。法曹・公務員・一般企業など法学知識を生かすフィールドは広く、多種多様です。

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自習室を完備。参考書・問題集なども充実

正課授業や少人数演習、Sコースの相乗効果で毎年多くの公務員や法科大学院合格者を輩出

正課授業のカリキュラムでは基礎から発展までの知識を体系的に学修し、「公務員特別演習」や「法曹特別演習」などの少人数授業では、グループディスカッションなどを通じて法的思考力を身に付けたり、フィールドワークによる職業理解を深めたりするなど、実務に就いた後に必要な知識と心構えを養成します。
加えてSコースでは、法科大学院の試験や公務員採用試験に向けた実践的な問題に取り組みます。正課授業と少人数演習、Sコースの相乗効果で毎年多くの公務員や法科大学院合格者を輩出しています。

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豊富な実績を持つ専門家が直接指導

キャリアに強く、実就職率が高い法学部

公務員や弁護士などの実務経験を持つ教員が直接、指導に当たります。各専門分野で実績を持つ専門家が、現場での経験に基づく教育を展開し、優れた実践力を持つ人材へと導きます。また、「キャリア演習」や「就活実践キャンプ」などのキャリアサポートも充実。

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学べること

自分がめざす公務員像が明確に

法律学科

公務員・法曹・ビジネスの第一線をめざしキャリアアップ!

希望進路に応じて、2年次からコースを選択。幅広い選択肢から「めざしたい未来」を見つけます。

[法曹・法律専門職コース]
法と政治について高い専門知識を身に付け、法曹のほか、司法書士や行政書士、国税専門官、大学院進学などをめざします。
・法科大学院・司法試験モデル
・準法曹(専門資格)モデル
・専門職公務員モデル
・法学研究科(大学院)進学モデル

[公務員コース]
公務員になるための専門知識と素養を身に付けます。
・一般行政職モデル
・警察官モデル
・消防官モデル
・国際公共モデル
・教職モデル

[企業キャリアコース]
現代ビジネスに不可欠な法律と経済を学び、金融、商社、IT、環境・防災、スポーツ分野など幅広い業界で活躍できる知識と教養を身に付けます。
・企業法務モデル
・企業渉外モデル
・金融モデル
・人材マネジメントモデル
・スポーツ・ビジネスモデル

【授業・講義】
公務員経験を持つ教授と、実際の行政現場を「生きた教科書」に

公務員を志望する学生のためのゼミ「公務員特別演習」は、行政職、警察官・消防官、それぞれめざす職種によって分かれています。
自らも公務員の経験を持つ藤島先生担当のゼミには、行政職志望の学生が参加。藤島先生の体験談や実際の行政の現場に触れ、厳しさややりがいをリアルに感じながら、将来の自分の仕事について研究を進めます。単なる憧れではなく、公務員に求められる強い使命感やモチベーションを形成することがこのゼミの目的です。

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アドミッションポリシー

〈求める学生像〉

(1)本学の建学の理念、使命及び法学部法律学科の教育目的を理解し、以下のような目標・意欲を持っている。
1.正義と公平を旨とするリーガルマインドをもって現代社会の諸課題に積極的に取り組む市民として、法学を学ぼうとする意欲を持っている。
2.法学に関する専門知識を修得し、裁判官、検察官、弁護士および司法書士などの法律専門職を目指す意欲を持っている。
3.公務員としての基礎的知識を習得し、行政職、警察官および消防官などの公務員を目指す意欲を持っている。
4.国際化・情報化社会に主体的に対応し、民間企業を中心に幅広い分野で活躍しようとする意欲を持っている。
(2)高等学校で学習する国語、英語、歴史、公民、地理、数学などについて、高等学校卒業相当の基礎学力を有している。
(3)高等学校での学習・活動を通じて、英語、商業・簿記、情報処理などの資格を取得したり、様々なスポーツ・文化活動やボランティア活動などに取り組んだ経験を有している。
(4)社会的事象に対して知的関心を持ち、自身の考えをまとめ、その考えを表現することができる。また、主体性を持って多様な人々とともに学ぶ態度を持っている。
(5)上記のような資質ある者に対して、素養をはかるためにAO入試、推薦試験、一般試験などの入学者選抜を実施して、多面的・総合的に評価することによって多様な個性・能力を持つ人材を受け入れる。

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