とうきょうとりつ

東京都立大学

公立大学 東京都

東京都立大学/法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

法学科(法律学コース・政治学コース)(200名)

所在地

1~4年:東京

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

プロフィール

●少人数教育で教員との直接的な対話から一人ひとりの能力を磨く
●コースを越えた科目選択や法科大学院との連携教育を行う法曹養成プログラム
●実務家との細やかな連携でより実践的に学べる

私たちの社会生活において、法や政治が介在しない領域は存在しません。その意味で、法学部で営まれる研究と教育は、将来、学生がどの分野に進んでも必ず役に立つ知識です。そのためにも、私たちは自らの専門能力とそれを活かす柔軟な思考力にいっそう磨きをかけていきたいと考えています。
法学部は、長年に及ぶ研究教育活動の成果を踏ま えつつ、次世代に求められる法律学及び政治学に関する専門教育を行います。専門分野の基礎知識や体系的な諸理論を学ぶ講義科目と、学生の主体性が発揮される専門演習を、各専門分野をリードする教員が指導します。

【キャンパス】

南大沢キャンパス

【学生数】

889名(2023年5月1日現在)

【専任教員数】

43名(2023年5月1日現在)

【大学院】

法学政治学研究科/法学政治学専攻[法律学分野][政治学分野]、法曹養成専攻(法科大学院)

法学科(法律学コース・政治学コース)

【講義・学問分野】

■法律学コース
憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法 など
■政治学コース
憲法、政治学、行政学、日本政治史、国際政治 など

学部の特色

少人数教育で教員との直接的な対話から一人ひとりの能力を磨く

本学部では、徹底した少人数教育を重視。10~20人参加の専門ゼミは約40科目を開講し、教員と学生との直接的な対話が成り立つ教育を実践しています。法律学・政治学研究をリードする教員の、さまざまな学界の先端をいく新しい知見が授業に生かされているため、高度な研究能力や知識とともに、総合的な思考力が身につきます。

コースを越えた科目選択や法科大学院との連携教育を行う法曹養成プログラム

法律学と政治学の両コースの枠を越えた科目選択が可能になっているため、専攻分野の専門知識はもちろん、幅広い知識と教養、柔軟な発想、多角的な視点を身につけることができ、卒業後の進路もますます広がります。また法科大学院進学を目指す法曹養成プログラム(法曹コース)では、法科大学院進学後の司法試験合格までの期間を短縮することも可能としています。

実務家との細やかな連携でより実践的に学べる

法科大学院進学を目指す法曹養成プログラムを含め、本学の法科大学院の教員も学部の授業を担当しています。また、公務員志望者を対象にした都庁・官公庁の職員によるオムニバス形式特別授業もあり、学生は実務上の素養を養い資質を高めることができます。

学べること

法学科(法律学コース・政治学コース)

法学・政治学の最先端の知見を生かした教育課程を通じて、法的思考(legal mind)と 良き社会人としての特性(civility)を涵養する

法律学コースでは、憲法・民法・刑法といった基本的法分野のほか、法哲学・法社会学などの基礎法分野、経済法・知的財産法などの専門的・発展的法領域についても幅広く学び、既存の法体系やその背景にある歴史・理論についての知識や理解を深めるとともに、これらを基盤として、新たに立法・政策提案を行う技術を身に付けていきます。
政治学コースでは、政治を理解するのに必要な基礎的概念を提供する「政治学」、国や地方自治体を考察の対象とする「行政学」、日本政治の軌跡を辿る「日本政治史」のほか、各人の関心に従って「現代日本政治」「国際政治」「比較政治」「西洋政治思想史」「日本政治思想史」など、政治と行政を幅広い視点から学習、常に問題意識をもって社会の動きをとらえ、さまざまな課題に柔軟に対応できる能力を養います。また政治を直接対象とするこれらの科目に限らず、憲法や行政法、国際法などの公法科目もバランスよく学べます。

アドミッションポリシー

法学部の求める学生像

・現代社会の諸問題を解決するために法学・政治学を学びたいと思う人
・社会的に有意義な活動に積極的に取り組もうという意欲がある人
・法曹、公務員、企業等、社会の第一線で活躍したい人

問い合わせ先

【住所・電話番号】


〈南大沢キャンパス〉
東京都八王子市南大沢1-1
(042)677-1111(代)

【URL】

https://www.law.tmu.ac.jp

法学部の主な就職先

【建設業】株式会社高田工業所、株式会社アキュラホーム【製造業】日清ヨーク株式会社、三研工業株式会社、株式会社菱友システムズ、NSステンレス株式会社、若井ホールディングス株式会社【情報通信業】株式会社ソフトクリエイトホールディングス、株式会社sizebook、株式会社東京ガスiネット、NTTデータ・フォース株式会社、株式会社クロス・マーケティング、TIS株式会社、株式会社新潟日報社【運輸・郵送業】三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社(旧ソニーサプライチェーンソリューション)株式会社 …ほか

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