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まつやま

松山大学

私立大学 愛媛県

法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

法学科(215名)

所在地

1~4年:愛媛

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

プロフィール

●法曹界、公務員、一般企業など、将来を見据えて選択する「司法」「法律総合」「公共政策」の3コース制(2年次以降)
●1年次~4年次まで全学年で演習(ゼミ)を開講。4年にわたる少人数教育で専門知識を深める
●中四国の私立大学で最大規模を誇る図書館には、法・政治情報に関する判例やデータ資料が充実

憲法・民法・刑法などを研究する「法律学」と、法律が前提とする政治制度を研究する「政治学」の両分野を有機的に関連づけながら学びます。自ら考え、問題を発見し、それを解決していく中で「リーガルマインド」 すなわち法的な思考能力および法的判断力を身に付けます。

【キャンパス】愛媛県松山市
【学生数】904名(2021年5月1日現在)
【専任教員数】27名(2021年5月1日現在)
【大学院】法学研究科 法学専攻

法学科

講義・学問分野

行政法、刑事訴訟法、民事訴訟法、会社法、行政学、政治思想史、民法、憲法、刑法、政治学、地方自治法 など

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学部の特色

法律学と政治学の両分野を総合的に学修

法曹界、公務員、一般企業など、将来を見据えて選択する「司法」「法律総合」「公共政策」の3コース制(2年次以降)

基礎となる全コース共通科目を学んだ後、2年次には将来の進路を見据えた3コースから選択します。
「司法コース」は法曹界や公務員(法律職)などをめざす人を対象とし、我が国の法体系に沿った法解釈学を学びます。「法律総合コース」は民間企業への就職をめざす人を対象とし、日常的に起こりうる諸問題を法的に考えます。「公共政策コース」は公務員(行政職)をめざす人を対象とし、行政法や地域政策について学びます。

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地元愛媛の財産を知る「リレー講座(自治体)」

1年次~4年次まで全学年で演習(ゼミ)を開講。4年にわたる少人数教育で専門知識を深める

全学年で少人数制の演習(ゼミ)による細やかな指導を行っています。仲間とのグループワークによるコミュニケーション能力の向上とともに、自ら動いて学ぶ姿勢を身に付けながら専門的な知識を深めます。法廷傍聴や刑務所見学など、現場での実践的な研修を実施するゼミもあります。また、行政の最前線で働く地元愛媛の自治体職員の方々から話を直接聞くことができる「リレー講座(自治体)」も設けています。

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図書館の蔵書情報はホームページで24時間検索可能

中四国の私立大学で最大規模を誇る図書館には、法・政治情報に関する判例やデータ資料が充実

約99万冊の蔵書を持つ図書館は中・四国地区の私立大学で最大規模を誇ります。法・政治情報に関する豊富な判例集やオンラインデータベースなどが整備されています。教員が授業に関して必読と指定した書籍が集められたフロアや、多数の検索用パソコンなどにより、資料や文献をスムーズに調べることができます。

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学べること

法化社会に対応可能な能力を体得できるカリキュラムを設定

法学科

社会生活を営むうえで欠かせない法律学と政治学を学び、「リーガルマインド」を修得

法律学と政治学の両分野を総合的に学びます。身近にある事実関係を明らかにしながら社会に存在するルールを発見し、そのルールを用いた問題解決を追体験することによってリーガルマインドを養います。2年次から将来を見据えて3コース(司法、法律総合、公共政策)に分かれて学修。キャリア形成と連動したカリキュラムを編成しています。4年間を通して少人数制のゼミできめ細かな指導を行い、積極的に動いて学ぶ姿勢を身に付けます。

【授業・講義】
法律学入門

法律学の学びをスタートさせる1年次生を対象としています。憲法・民法・刑法などの法律が関係する身近な問題を取り上げ、法解釈の基礎となる事柄や、我が国の法体系の仕組みについて学びます。法律学について具体的事案を通して興味を持つとともに、4年間の学びのベースとなる基本的な事項を修得します。

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アドミッションポリシー

法学部法学科のアドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)

法学部は、法律又は政治にかかわる文章を論理的かつ客観的に読み書きすることができ、これらの分野で一般的に用いられる法律又は政治に関する専門用語を用いてコミュニケーションをとることができる能力を身につけた人材を育成するため、次のような入学者を求めています。

1.高等学校で履修する範囲の基礎学力を有している。
2.高等学校卒業程度の文章や発言について、その内容を正確に理解することができる。
3.高等学校までの課程で体得した思考力及び思考方法に従って、自分の考えを他人に文章及び口頭で正確に伝達することができる。

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問い合わせ先

【住所・電話番号】愛媛県松山市文京町4-2 TEL (089) 925-7111 (代表)
 【URL】https://www.matsuyama-u.ac.jp/faculty/law/top/

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