りっしょう

立正大学

私立大学 東京都/埼玉県

立正大学/法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

法学科/社会公共コース(学科計:340名)
法学科/ビジネス法コース(学科計:340名)
法学科/特修コース(学科計:340名)

所在地

1~4年:東京

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

プロフィール

●ステップアップ方式の法学学修
●丁寧な指導のための少人数教育・ゼミナール教育
●現場を知るフィールドワーク・実務演習

社会公共コース、ビジネス法コース、特修コースを2023年度より設置。座学中心の法学学修だけでなく、インターンシップや校外での実習を通じて“生きている法学”を学びます。

【キャンパス】

品川キャンパス

【学生数】

1353名(2023年5月1日現在)

【専任教員数】

30名(2023年5月1日現在)

【大学院】

法学研究科/法学専攻[修士課程]

法学科/社会公共コース

【講義・学問分野】

【共通科目】
憲法[総論・統治機構]、行政法総論、国際法、アジア法、英米法、刑法各論、物権法、契約法、債権法総論、家族法、不法行為法、企業法総論、企業取引法、会社法、日本法史、法哲学、政治学原論、警察行政法、環境法、国際人権法、刑事訴訟法、刑事政策、金融法、担保法、保険法、民事訴訟法、倒産処理法、経済法、消費者法、税法、社会保障法、知的所有権法、地方自治論 ほか
【コース別選択科目】
ジェンダー法、NPO法、犯罪学、少年法、外国人法、東洋法思想史

法学科/ビジネス法コース

【講義・学問分野】

【共通科目】
憲法[総論・統治機構]、行政法総論、国際法、アジア法、英米法、刑法各論、物権法、契約法、債権法総論、家族法、不法行為法、企業法総論、企業取引法、会社法、日本法史、法哲学、政治学原論、警察行政法、環境法、国際人権法、刑事訴訟法、刑事政策、金融法、担保法、保険法、民事訴訟法、倒産処理法、経済法、消費者法、税法、社会保障法、知的所有権法、地方自治論 ほか
【コース別選択科目】
会社法(ガバナンス)、企業と危機管理、企業会計法、支払決済法、労使関係法

法学科/特修コース

【講義・学問分野】

【共通科目】
憲法[総論・統治機構]、行政法総論、国際法、アジア法、英米法、刑法各論、物権法、契約法、債権法総論、家族法、不法行為法、企業法総論、企業取引法、会社法、日本法史、法哲学、政治学原論、警察行政法、環境法、国際人権法、刑事訴訟法、刑事政策、金融法、担保法、保険法、民事訴訟法、倒産処理法、経済法、消費者法、税法、社会保障法、知的所有権法、地方自治論 ほか
【コース別選択科目】
公法展開演習、私法展開演習、特修演習1~4

入学者・卒業者数

入学者数

329人
男女比
女子生徒数
114
男子生徒数
215
地元占有率
地元出身学生数
73
入学者総数
329

卒業者数

277人
就職者・進学者数内訳
就職者数
240
進学者数
0

学部の特色

ステップアップ方式の法学学修

1年次には基本的な法律科目や多様な教養・語学科目を学びます。2年次以降には、1年次の成果をふまえて、より専門的・発展的な法律科目を学びます。特に法律科目の授業は、初学者が無理なく学修を進められるように、入門講義で基礎的な理解を固め、専門講義で知識・理解を深めた後、演習・応用講義で学修した知識を用いて事例問題を解いたり、学生同士や教員とのディスカッションを重ねることで、社会で活躍するために有用な、法的な実践力・応用力を身に付けられるようなカリキュラムになっています。

丁寧な指導のための少人数教育・ゼミナール教育

学生一人ひとりの学修サポートに配慮するため、少人数教育を実践しています。1年次に全員が履修する「基礎ゼミナール」では、1クラス約20名のクラスに分かれ、法学部での学修に必須のアカデミックスキル、例えば法律科目で求められるレポートの書き方やプレゼンテーションの技術、ディスカッションの作法などを学びます。さらに2年次からは、専門的な知識を深める「ゼミナール」が始まります。1つのゼミナールには約10~20名程度の学生が所属し、それぞれの研究分野の第一線で活躍する教員の下、研究発表や学生同士・教員とのディスカッションを通じて、コミュニケーション能力と実践的な法律知識を深めます。

現場を知るフィールドワーク・実務演習

希望者を対象とする公的機関・民間企業などでの現場体験(フィールドワーク)や、現役の実務家が講師を担当する実務演習では、座学の講義で身に付けた法律知識が、社会で実際にどのように活用されているかをリアルに感じることができます。このような経験を通じて、卒業後の進路を考えるきっかけにしている学生も少なくありません。

学べること

法学科/社会公共コース

公的機関などでの就職をめざす人に最適なコース

国や地方自治体の運営において必要とされる法律知識を修得し、それを応用して公的なフィールドで活躍することを目標とする学生に向けたコースです。国家公務員、地方公務員、警察官、消防官などの公務員や、行政書士や税理士などの士業を志す学生に最適です。また、このコースでは、中学校・高校の教員やNPOなどの団体職員として必要となる知識も効率的に修得することができます。

法学科/ビジネス法コース

民間フィールドで活躍するための法知識や実践的な応用力を身に付ける

契約、財産、会社や労働問題など、市民生活を営むうえで不可欠な法的知識を修得し、それを応用して民間フィールドで活躍することを目標とする学生に向けたコースです。民間企業に就職することだけでなく、あるいは自ら事業経営を立ち上げることを志す学生に最適です。また、司法書士や社会保険労務士など、企業活動に関わる法律専門家に必要となる知識も効率的に修得することができます。

法学科/特修コース

少人数クラスの中で主体的・双方向的に学びを深める

このコースは、特定の進路に進むためのコースではありません。本学部が特徴とする「学生と教員、学生と学生の距離の近さ」を生かし、ほかのコースと比べて少人数講義が集中しているのが、このコースの特徴です。現代社会の主要問題を取り上げた少人数クラスを通して、双方向のコミュニケーションを図り、多角的な視点を身に付けることができます。またこのような学修を通じて、法科大学院を含む大学院進学や各種公務員試験も展望できます。

アドミッションポリシー

入学者受け入れの方針

法学部法学科では、学部学科の教育目標に共感し、法学科での学修に取り組んでいくために必要な、以下に示す能力等を身につけている者の入学を期待します。

〈主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度〉
●「考える力」および「生き抜く力」を養い、将来実社会で活かしたいという意欲を持っている者。
●学修のみならず物事に意欲的、かつ継続的に取り組む姿勢を身につけている者。
●世代や国籍にとらわれることなく、自ら働きかけ協働できる者。

〈思考力・判断力・表現力〉
●法律、政治、社会問題に対する関心を持っている者。
●得た知識・技能を基に自ら思考を深め、問題解決に向けて適切に判断し、自らの考えを表現できる者。

〈知識・技能〉
●法学の専門的知識の修得に必要な基礎的学力を身につけている者。

問い合わせ先

【住所・電話番号】

東京都品川区大崎4-2-16
入試センター
(03)3492-6649

【URL】

https://www.ris.ac.jp/law/

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