上智大学/法学部の詳細情報
学科・定員・所在地
学科・定員
法律学科(160名)
国際関係法学科(100名)
地球環境法学科(70名)
所在地
1~4年:東京
※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。
法学部の偏差値を見るプロフィール
●3学科の講義を自由に受けることで、多様な問題を法的に考えられる
●国際社会で活躍できる人材をめざす
●英語特修コースAQUILA(アクィラ)や、法学部特設プログラムで、法学を英語で学べる
多様な社会問題を扱う法の専門家を育成すべく、3つの学科を設置しています。3学科の科目は自由に選択でき、選択幅の広い教育内容となっています。
【キャンパス】
四谷キャンパス
【学生数】
1391名(2023年5月1日現在)
【専任教員数】
32名(2023年5月1日現在)
【大学院】
法学研究科/法律学専攻、法曹養成専攻(法科大学院)
法律学科
【講義・学問分野】
行政法総論、債権法総論、物権法、刑法各論、担保物権法、法哲学、行政救済法、親族法、相続法、会社法、手形・小切手法、民事訴訟法、刑事訴訟法、労働法、社会保障法、経済法 など
国際関係法学科
【講義・学問分野】
国際法各論、英米法、比較法、政治学、国際政治学、法哲学、国際紛争処理法、国際私法、国際取引法、ドイツ法、国際経済法、比較憲法、EU法 など
地球環境法学科
【講義・学問分野】
環境訴訟法、環境社会学、比較環境法、行政法総論、政治学、規制と政治、法哲学、行政救済法、国際環境法、企業環境法、自治体環境法、自然保護法、ヨーロッパ環境法、環境刑法 など
入学者・卒業者数
入学者数
336人- 女子生徒数
- 222人
- 男子生徒数
- 114人
- 地元出身学生数
- 139人
- 入学者総数
- 336人
卒業者数
303人- 就職者数
- 223人
- 進学者数
- 52人
学部の特色
3学科の講義を自由に受けることで、多様な問題を法的に考えられる
基本的な法理論から社会を直視した法律の運用をバランスよく学ぶ法律学科、グローバル時代に即応した国際関係法学科、世界の環境関連ルールに関する環境法に特化した地球環境法学科を設置。法律の基本を学ぶことにより、社会で起こる多様な問題について法的に考える力を育成します。
国際社会で活躍できる人材をめざす
国際関係や地球環境などの問題解決にも法的な思考が求められている現代社会において、国境という枠組みを越えた問題に対応できる法的思考能力や問題分析能力を有し、国際社会でも活躍できる人材の育成をめざします。
英語特修コースAQUILA(アクィラ)や、法学部特設プログラムで、法学を英語で学べる
国際関係法学科に開設された特修コースAQUILA(アクィラ)は、英語による授業をコース科目として設置。高い専門性に裏打ちされた高度な語学力の習得を通じて、多文化共生社会を支える人材育成をめざします。また、法学部特設・海外短期研修プログラムの開発を進めており、学生が長期休暇を利用して気軽に参加し、外国語で当地の法学や法文化を短期集中で学べるプログラムを用意しています。
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学べること
法律学科
法的思考に基づく問題解決能力を養う
法律の基本である「憲法」「民法」「刑法」を中心に、興味・関心に応じた分野の法律が履修できます。現代社会の中で強く求められる、法律知識だけでなく社会的な調整能力を備えた人材を育成します。
国際関係法学科
国際社会におけるさまざまな問題に対処する能力を身に付ける
国際法や国際私法を中心とした国際関係に関する法科目を学びます。法学・政治学に基づく国際関係の分析方法と共に、国際舞台での活躍に不可欠な語学力や教養を身に付けます。
地球環境法学科
現代社会の要請と期待に応える
環境問題に関する世界と日本の法システムに関する素養・法的思考力を身に付け、持続可能な社会を創り支える人材を養成します。環境行政・政策の専門知識を備えた行政官、環境問題を扱う弁護士、環境対策の専門家、環境NGOスタッフなど、さまざまなタイプの専門家育成も大きな目標としています。
アドミッションポリシー
法学部の求める人物像
本学部では、大学入学前までに身に付けておくべき学力を有することを前提として、国内外を問わず、現代社会に生起する問題や紛争、地球規模の環境問題などに関心を抱き、それを法学・政治学的な観点に照らしつつ、客観的かつ柔軟に考察し、みずからの意見を主張するとともに、相手の意見に耳を傾けられるような学生を求めています。
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問い合わせ先
【住所・電話番号】
〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1
入学センター
(03)3238-3167(直)
【URL】
法学部の主な就職先
東京海上日動火災保険、東京都(公務員)、日本生命保険、楽天グループ、NTTデータ、アクセンチュア、三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険、三菱UFJ信託銀行、SMBC日興証券、三井住友信託銀行 …ほか
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