摂南大学/法学部の詳細情報
学科・定員・所在地
学科・定員
法律学科(法律学特修コース、企業法務コース、地域政策コース、スポーツ法政策コース/280名)
所在地
1~4年:大阪
※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。
プロフィール
●法律の専門知識を深める4コースから希望進路に応じて選べる
●法に関する資格を取得し、キャリア形成に役立てる
●4年間で自分のキャリアをじっくり考える
将来の希望職業分野に合わせ、「法律学特修」「企業法務」「地域政策」「スポーツ法政策」の4コースを設置しています。講義やフィールドワーク、模擬裁判などを通じて法への理解を深め、論理的思考力を磨きます。
【キャンパス】
寝屋川キャンパス
【学生数】
1084人 (2022年5月1日現在)
【専任教員数】
25人 (2022年5月1日現在)
【大学院】
法学研究科
法律学科
【講義・学問分野】
法学・政治・政策学 など
学部の特色

法律の専門知識を深める4コースから希望進路に応じて選べる

希望する職業分野に応じた「法律学特修コース」「企業法務コース」「地域政策コース」「スポーツ法政策コース」の4つのコースを設置し、必要な知識を着実に修得できるカリキュラムを編成。
また、「模擬裁判」などを通じて実践的演習を行い、法律の実践力を強化する教育を行っています。
法に関する資格を取得し、キャリア形成に役立てる
法律の基礎知識・能力を測る試験として、法学検定試験の団体受験を実施。
また、幅広い企業で生かせる法知識を修得できるビジネス実務法務検定については、資格取得講座を開講しています。
4年間で自分のキャリアをじっくり考える
1年次に基礎となる講義を開講し、2年次からは希望する進路に応じた内容を展開することにより、効率よい学びを実現。一般地方公務員や警察官をめざす学生には、論理的思考など採用試験や実務力を徹底的に強化します。また、一般企業をめざす学生には、ビジネス法実務について実践的な指導を行い、段階的に実力を高めます。
この学部のことを詳しくチェック
学べること
法律学科
人の営みを支える法の担い手となり、主体的に社会貢献できる人材をめざす
●法律学特修コース
六法科目を体系的に学び、判例を題材に法解釈や応用の実践を重ねながら、高度な法的知識を身に付けます。
国家公務員一般職、地方公務員上級職への就職や、司法書士・行政書士などの資格取得、法科大学院への進学をめざします。
●企業法務コース
民法と商法を中心に、企業法務や消費者保護関連法など、企業と社会、消費者と社会などの関係を法的視点から総合的に学びます。法的な判断のもと、企業活動と社会の健全な関係を構築できるビジネスパーソンをめざします。
●地域政策コース
法律と政策を広く学び、物事を法的に判断する力、論理的に考え、伝え、地域を動かす能力を培い、地域のさまざまな問題を解決できる人材を育成。地方公務員一般職や警察官、消防士など、地域に貢献する進路をめざします。
●スポーツ法政策コース
学業と部活動を両立させながら警察官、消防士、スポーツ系企業への就職をめざす、アスリート学生が対象のコースです。法学・政治学・法政策学の基本的知識とスポーツ法政策などの専門知識を学びます。
アドミッションポリシー
求める学生像
本学科のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを理解し、次に掲げる知識・技能・意欲などを備え、入学後は学修・課外活動に主体的に取り組む人を求めます。
●知識・理解
(1)法学・政治学・法政策学の文献の読解および社会科学的文章の表現力の基礎となる「読む・書く」という能力を身につけるための「国語」を修得している。
(2)法学部で学ぶ諸科目の修得のために必要な基礎的教養・知識である「世界史」、「日本史」などの人文科学、「現代社会」、「政治・経済」などの社会科学、数理科学および語学(英語)などに関する高等学校の教育課程を幅広く修得している。
●思考・判断
(3)資料を数理的に捉えて理解し、分析するための基礎的な思考能力を身につけている。
●関心・意欲・態度
(4)法律や政治について興味を持ち、大学で学ぶ法律学や政治学や法政策学についての知識や経験を社会で活かしたいという意欲があり、 自らの将来のキャリア形成について真剣に考え、その実現のために主体的・計画的に学修する意欲・態度を有している。
(5)課外活動やボランティア活動に、他者と協働して、主体的に取り組んだ経験がある。
●技能・表現
(6)自身の考えを他者に伝えることのできるコミュニケーション能力(国語表現力と英語力)を有している。
(7)取得した資格やスポーツの経験などを特定の分野において活用できる能力や技能を有している。
入学者選抜の実施にあたっては、学力試験、適性検査をはじめとして、大学入学共通テスト、面接、学修計画書、小論文、高等学校調査書、英語ほかの資格検定試験の結果などを入試毎に組み合わせて評価します。