駒澤大学/法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

法律学科［フレックスA、フレックスB］（フレックスA:315名、フレックスB:150名）
政治学科（210名）

所在地

1～4年:東京

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

プロフィール

●実務の現状に対応した最新の法知識を学ぶ

●現代社会を支える法を学ぶ

●実践的な教養人を育成する

社会的実践と深く結びついた学問分野である法律学と政治学の修学を通じて、現代社会の多様性に対する感性と理解力、また社会の中で必然的に生じる法的・政治的問題に対処する情報分析力と実践的な問題解決力を養います。

【キャンパス】

駒沢キャンパス

【学生数】

2,825名（2023年5月1日現在）

【専任教員数】

39名（2023年5月1日現在）

【大学院】

法学研究科（M／D）、法科大学院（専門職）

法律学科［フレックスA、フレックスB］

【講義・学問分野】

憲法、民法総則、刑法総論、入門・法と社会、行政法、物権法、債権総論、債権各論、家族法、会社法、商法総則・商行為法、刑法各論、国際法、有価証券法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政救済法、税法、地方自治法、労働法、社会保障法、政治史、行政学、法律時事英語、法律学特殊講義、比較憲法、英米法、法思想史、現代社会と法、外書講読、法社会学、登記法、消費者法、実務演習など

政治学科

【講義・学問分野】

政治学基礎、憲法、日本政治入門、現代政治分析入門、国際関係入門、国際社会入門、行政学・公共政策入門、外書講読、政治学特殊講義、実務者講座、比較憲法、時事問題研究、外交史、地域計画論、時事英語、財政学、政治学方法論、政治思想史、政治制度論、日本政治史、ヨーロッパ政治史、グローバルガバナンス論、地方行政、行政法総論、民法（総則・物権法）、都市・まちづくり論、社会政策、行政救済法、比較政治学、外交・安全保障論、北米政治論、中南米政治論、中東政治論、東アジア政治論、マス・コミュニケーション論、ジャーナリズム論、比較メディア論、政治心理学、政治社会学、政治経済学など

入学者・卒業者数

入学者数

561人

男女比

女子生徒数: 208人
男子生徒数: 353人

地元占有率

地元出身学生数: 179人
入学者総数: 561人

卒業者数

505人

就職者・進学者数内訳

就職者数: 431人
進学者数: 7人

学部の特色

実務の現状に対応した最新の法知識を学ぶ

実務の現状に対応した最新の法知識を学ぶ環境を提供しています。また政治学科が法学部にあることで、法律を通じて、社会のルールをしっかりと知るとともに、政治に関する理論・歴史、国際関係、政策を幅広く理解できます。

現代社会を支える法を学ぶ

法律学科では、司法書士など法的資格を取得するための試験や、各種公務員試験など法的知識を必要とする科目の基礎を学ぶことができます。また企業内でコンプライアンス（法令遵守）を実施するために必要な知識など、民間企業・団体への就職に直結した学修ができます。

実践的な教養人を育成する

政治学科では、法学部にあることで法律も学ぶことができ、社会のルールをしっかりと知るとともに、政治に関する理論・歴史、国際関係、政策を幅広く理解できます。また、社会学、心理学・歴史・思想の要素をもつ科目で総合的教養も身に付きます。

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学べること

法律学科［フレックスA、フレックスB］

日常生活からグローバルな交流まで、現代社会を支える法を学ぶ

司法書士など独立開業できる法的資格を取得するための試験や、各種公務員試験など法的知識を必要とする科目の基礎を学ぶことができます。また企業内でコンプライアンス（法令遵守）を実施するために必要な知識など、民間企業・団体への就職に直結した学修が可能。本学科では、昼間（フレックスA）と夜間（フレックスB）の昼夜開講制をとっており、フレックスBは、平日の6・7時限と土曜の3〜7時限に授業が設けられています。一定の単位までは双方のカリキュラムの履修が認められているので、昼夜を組み合わせて学べます。

政治学科

判断力、行動力、問題解決能力を備えた実践的な教養人を育成する

政治学の多岐にわたる分野を体系的かつ効率的に学べるカリキュラムを提供。政治学の基本的な理解を深めるための入門的な専門教育科目を1年次から受講できます。2年次以降は4つのコースのなかから自分自身の関心や将来像にあったコースを選択。各コースはそれぞれの専門科目を体系的に順序立てて学べるようにカリキュラムを組んでいるので、専門性を深め、関心を拡げる学修が可能です。

アドミッションポリシー

入学者受け入れの方針

法学部は、建学の理念に則り、社会的実践と深く結びついた学問分野である法律学と政治学の修学を通じて、現代社会の多様性に対する感性と理解力、また社会の中で必然的に生じる法的・政治的問題に対処する情報分析力と実践的な問題解決力を養成し、そうした能力を支える幅広い教養を培う。これによって、将来の職業生活を通じて地域社会さらには国際社会に対し責任をもって貢献できる人材を育成するための「丁寧な教育」「厚みのある教育」を行い、絶えざる自己形成と社会の発展に寄与する人材の育成を行うことを本学の教育の理念とする。

【法学部の求める学生像】
（AP1）駒澤大学建学の理念への理解〔主体性、多様性、協働性〕
本学は仏教の教えと禅の精神を建学の理念とする大学であることを理解し、法学部で学んだ知識や技能を社会で実践する意欲と目的意識を持つ。
（AP2）入学前に修得することが望ましい教養〔知識、技能〕
高等学校の教育課程を幅広く修得し、大学での学修に必要な基礎学力を有している。
（AP3）課題解決へのアプローチ〔思考力、判断力、表現力〕
現代の地域社会、国際社会、産業界の出来事について問題意識をもち、様々な情報に基づき考察を行い、その結果を他者にわかりやすく説明することができる。
（AP4）他者と協働する力〔主体性、多様性、協働性〕
国内外の多様な文化・価値観の違いを認識し、基本的人権の尊重を日常生活において実現し、他者と主体的に協働する意欲を持つ。