職業情報
法務系
不動産鑑定士
- コンサルタント的な仕事にも進出
- 土地や家屋などの不動産には、野菜や魚などのように価格を決める取引所がない。そこで、取引所の代わりに不動産を鑑定し、適正な評価額を出す専門家が必要になる。不動産鑑定士は、こうした業務のスペシャリストだ。
不動産取引の鑑定評価以外に、金融機関から融資を受けるための担保物件の鑑定評価、国有財産や公共用地などを取得または処分する場合の鑑定評価、相続税などの課税対象としての不動産価格の評価、公示価格の評価、民事訴訟への関与など広範囲に活躍する。また、土地の有効利用や土地にかかわる税金、法律の相談にも応じるなど、コンサルタント的な仕事も行う。
- 企業勤務になれば生活は規則的
- 資格を取得したあとは、企業内鑑定士か、または独立開業して事業を始めることになる。
企業に勤める場合は、不動産会社や建設・土木会社、商社の不動産部門などが一般的だ。勤務時間はおおむね規則的で、週休2日のところが多い。書類作成等のデスクワークのほか、現地調査などのため外出も少なくない。
- 責任感と判断力そして誠実さが不可欠
- 不動産鑑定士の仕事は公共性が高いので、責任感が強く、良心的で誠実なことが求められる。不動産の価格評価は様々な人々の利害に結びつくことが多いので、秘密を厳守できることも大切な条件だ。正確な鑑定評価を下すには、緻密な計数能力や総合的な判断力も必要だ。
- 再開発の波でチャンスは多い
- 土地の価格が常に不安定な日本では、不動産鑑定士の鑑定評価が義務づけられている対象はたくさんあるが、今後、不動産の国際化などが進めば、業務の範囲はさらに広がる可能性がある。そうなると、より多くの有資格者が求められるようになるだろう。
また、今のところ不動産鑑定士の活躍の場は都市部に集中しているが、国土の狭い日本では全国的に土地の再開発が必要とされているので、地方でも独立開業のチャンスはある。
- 試験では法律などの専門知識が問われる
- 不動産鑑定士になるには、まず短答式・論文式の2段階の試験に合格し、その後、一定期間の実務修習を修了することが必要だ。
2段階の試験のうち、短答式試験はだれでも受験でき、行政法規と鑑定評価理論が出題される。論文式試験は短答式試験に合格した人のみが受験でき、出題科目は民法、経済学、会計学、鑑定評価理論だ。
論文式試験合格後は最短1年間、最長3年間の実務修習（講義、基本演習、実地演習）を受講し、不動産鑑定士になるための技能や専門能力を身につける。所定の単元を修得し、修了考査に合格後、国土交通大臣の確認を受けることによって不動産鑑定士になることができる。
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