名古屋学院大学/法学部の詳細情報
学科・定員・所在地
学科・定員
法学科(165名)
所在地
1~4年:愛知
※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。
法学部の偏差値を見るプロフィール
●社会・経済・文化の発展に貢献できる視野の広い人材をめざす
●「リーガル・フィールドワーク」で生きた法学を学ぶ
●4年間必修の少人数ゼミで段階的に能力アップ
現場体験や発表・討論を重視した教育を通じて法知識と思考力を養い、これらの能力を地方自治体などの公共分野や一般企業で役立てることのできる人材を育成。誰もが暮らしやすい社会づくりをめざす公務員、多様な関係者と円滑にビジネスを展開できる企業人を展望する法学部です。
【キャンパス】
名古屋キャンパス
【学生数】
782名(2023年5月1日現在)
【専任教員数】
16名(2023年5月1日現在)
法学科
【講義・学問分野】
法学・憲法入門、民法入門、刑法入門、民法総則、民事訴訟法、会社法、刑法総論、国際法、法社会学、法学実務、専門導入演習 など
学部の特色
社会・経済・文化の発展に貢献できる視野の広い人材をめざす
個人間の紛争・企業間の競争における法的問題がますます複雑化している現代社会において、諸問題を法によって解決、予防することをめざす法化社会が進展。法曹以外にも「専門的法知識」を修得し、「リーガル・マインド(法的思考力・法的判断力)」を身に付けた人材が強く求められています。「専門的法知識」と「リーガル・マインド」に加えて、豊かな教養と人間性、コミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を兼ね備え、社会・経済・文化の発展に貢献できる視野の広い人材を育成します。
「リーガル・フィールドワーク」で生きた法学を学ぶ
1年次必修の導入科目では、法学基礎教育を土台にして法学を学ぶ意義とその方法を自覚的に追究。2年次以降の学びをスムーズに進める基礎づくりを行います。
入学直後から始まる必修科目「市民生活と法」では、有名な事件や紛争をテーマにしたリレー講義や裁判所などの見学を実施します。また、法律事務所や司法書士事務所、公共機関などで「リーガル・フィールドワーク」を開講。法律が社会で生きている姿を実感できます。
●公務員試験合格、資格取得をめざす人を力強く支援!
授業での基幹的法律科目の履修に加えて、学内の資格センターと連携した各種講座を開講します。中でも公務員試験合格をめざす学生を力強く支援。現役警察官を招いた講演会や、面接試験突破に向けた模擬面接など、公務員試験合格に向けた多様な支援やイベントを実施。個別相談など、希望の進路に応じたバックアップも手厚く行います。学生の自主勉強会も積極的に開いており、学科全体で公務員採用試験に取り組む雰囲気が醸成されています。
4年間必修の少人数ゼミで段階的に能力アップ
1年次から4年次まで、1クラス15人程度の少人数でプレゼンテーションや討論を行いながら学ぶ演習(ゼミナール)を必修科目として開講します。物事を論理的に考える力や自分の言葉で相手を説得する能力などを養うことができます。
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学べること
法学科
希望する進路に合わせて履修モデルを選べる
本学科では自分の希望や進路に応じた系統的な学修ができるように、3つのモデルを設けています。
●公務員と法モデル
国家公務員や地方公務員上級試験合格を視野に入れ、リーガルマインド(法的思考力・法的判断力)と、法知識を体系的に学修。将来公務員として業務を遂行するうえで理解が必須となる能力を身に付けます。
●企業と法モデル
「民事法科目」「商事法科目」を中心に学修し、一般企業において欠かせない企業組織や企業取引などに関する知識を幅広く修得。企業法務に関わる実務的能力を身に付けます。
●市民生活と法モデル
「公法科目」「民事法科目」「刑事法科目」および「現代・社会法科目」を中心に、社会人として不可欠な法領域、社会人をサポートする隣接法律専門職の試験に必要な法律専門分野を学びます。
【授業・講義】
法学を学ぶ土台をつくる「市民生活と法」
「現代社会で起きた具体的な紛争・事件」を取り上げるリレー形式の講義です。解決のために法の果たしている役割や機能を、初めて法を学ぶ人にもわかりやすく解説するとともに、法の意義・概念を理解できるようにします。
アドミッションポリシー
法学科
本学部は、以下の実現に向けて逞しく行動していこうとする学生を求めています。
求める学生像
1.名古屋学院大学の建学の精神を尊重し、本学部の教育目標に共感する者
2.法律学を学ぶことに強い意欲をもつ者
3.法律学を通して社会の発展に貢献しようとする高い志のある者
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問い合わせ先
【住所・電話番号】
名古屋市熱田区熱田西町1-25
(052)678-4088
【URL】
法学部の主な就職先
蒲郡信用金庫、静岡銀行、住友林業、中京銀行、名古屋銀行、日本年金機構、藤田学園、ブルボン、警察官、消防官、市町村職員、その他国家公務員 など
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