2023年4月開設の「法学部 法律学科」では、法の知識と思考方法を駆使して、社会のさまざまな問題を的確に処理できる職業人を育成します。
主に公務員をめざす「政策法務コース」と、民間企業への就職をめざす「企業法務コース」の2コースを設置し、地域自治体や企業とともに成長し、近畿圏の地域経済・社会、ひいては日本の経済・社会を支える人材の輩出をめざします。

1年次から少人数のゼミ形式の授業を展開。知識をさまざまな実社会の課題に当てはめ、解決することのできる思考能力を鍛えます。1年次は、法学文献を演習形式で講読し、法学の基本的な概念や思考様式を修得。2年次は、法学に関わる情報収集の方法や分析・評価のしかたを演習形式で身につけます。3年次は、各自が専門領域を絞り、基本的な調査・研究を実施。4年次は、実社会の課題などを取り上げ、複眼的な観点から調査・研究を行い、学問的にまとめ上げます。
オーソドックスな従来のカリキュラムは残しつつ、抽象的な法律の項目だけを学ぶのではなく、身近なテーマであるジェンダー法学やLGBT、選択的夫婦別姓など、現代社会のニーズに沿った課題についても積極的に扱っていきます。

本学全体では、個別面談をはじめ、1〜3年次向けの「学内インターンシップフェア」、さまざまな企業の情報が得られる「学内企業研究会」、一流企業への就職をめざす就職活動実力養成講座「優駿塾」など、多彩な就職サポートプログラムを設置。また、国家公務員・地方上級公務員をめざす学生向けの「4段階のステップアッププログラム」では、第1段階として「宅建対策講座」、第2段階として「行政書士対策講座」を開講するなど、段階的に着実に幅広い知識を習得し、公務員試験への準備を整えていきます。

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法の知識と思考方法を活用し、社会の発展に貢献する人材へ

2コース制の学びにより、近畿圏の地域経済はもちろん、日本の経済・社会を支える人材の育成をめざします。

●政策法務コース
主として、国家・地方公務員やNPOなどをめざすコース。行政法、地方自治法などの知識をもとに、法律を運用し、政策立案ができる力を養成します。

●企業法務コース
主として、民間企業への就職をめざすコース。経済法や労働法などの法的知識をもとに、法的根拠に基づく論理的かつ公平に物事を捉える力を養成します。