こうべがくいん

神戸学院大学

私立大学 兵庫県

神戸学院大学/法学部の詳細情報

ポートアイランド第1キャンパス

学科・定員・所在地

学科・定員

法律学科(450名)

所在地

1~4年:兵庫

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

法学部の偏差値を見る

プロフィール

●幅広い法律知識と公平な判断力を身につけ、人や社会に貢献する
●学部独自のキャリア教育により「人間力」を養う
●法廷教室でリアルな裁判を体験

法律によって社会を守り、人々を助ける実践的な能力を修得。裁判官・検察官・弁護士・司法書士・行政書士などの法律専門家、国家公務員・地方公務員・消防官・警察官などの行政職、民間企業などをめざします。1年次に法学の基礎を学び、2年次からコース制により自分の専門分野を決めて集中的に学んでいきます。

【キャンパス】

ポートアイランド第1キャンパス

【学生数】

1,992人(2023年5月1日現在)

【専任教員数】

36人(2023年5月1日現在)

【大学院】

法学研究科/法学専攻、国際関係法学専攻

法律学科

【講義・学問分野】

[法職コース/行政コース/企業法コース]
憲法、民法、刑法総論、裁判法、行政法、地方自治法、会社法、商法総則・商行為法、労働法、国際経済法、国連法、国際関係史、キャリア形成講座、行政書士実務講座、自治実務講座 など

入学者・卒業者数

入学者数

479人
男女比
女子生徒数
131
男子生徒数
348
地元占有率
地元出身学生数
316
入学者総数
479

卒業者数

401人
就職者・進学者数内訳
就職者数
341
進学者数
13

学部の特色

幅広い法律知識と公平な判断力を身につけ、人や社会に貢献する

ディスカッションや発表を通じ、自発性や積極性を養う

弁護士や司法書士、経営コンサルタントなど多くの専門家を招き、また、ジャーナリストや行政担当者による講座、兵庫県弁護士会、司法書士会や行政書士会との連携講座を開講するなど、生きた法学を学びます。インターネットを利用して、判例や官庁が作成した報告書の閲覧方法の修得や国際関係法学関連の科目など、高度情報・国際社会化に対応したカリキュラムが豊富です。

学部独自のキャリア教育により「人間力」を養う

先輩たちの実務経験に基づいた講義も人気

司法書士、社会保険労務士、行政書士などの法律関連の資格と公務員試験について、本学の卒業生がそれぞれの経験を基に講演。入学の早い段階で資格などを理解することで、今後のキャリアプランにつなげます。また、実社会で活躍中の卒業生から各業界や企業について生の声を聞く機会を設け、業種や企業を選択するうえでの参考にして学生生活の中でいかに「人間力」を養うかを考えます。

法廷教室でリアルな裁判を体験

模擬裁判でリアルな法廷を体験

ドラマのロケでも使用されたこともある本格的な法廷教室を整備。訴訟活動の演習を行い、実践力を養います。

学べること

法律学科

ゼミ同士で論理力を競い、実践力を鍛えられる「法律討論会」
法律の知識を学び、法的な視点を身につける

1年次は、法学入門、憲法と社会、刑法と社会、民法と社会、政治学入門と基本分野の「入門科目」を学修。2年次は、憲法・民法・刑法をはじめとする法学の「基礎科目」を学んだ後、自分の興味や進路に合わせてコースを選択します。
「法職」「行政」「企業法」の3コースを設置し、将来を明確に見据えたカリキュラムを編成。職業へつながる学びを提供しています。また、資格取得にも力を入れており、行政書士や宅地建物取引士に多数の合格者を出しています。

●法職コース
弁護士をはじめ、検察官や裁判官のほか、司法書士、行政書士、社会保険労務士など、法律系の専門職をめざすカリキュラムを編成しています。

●行政コース
公務員をめざすコース。職種として、国家公務員、都道府県・市区町村の職員、国税専門官、警察官、消防官、刑務官、自衛官などが挙げられます。

●企業法コース
民間企業への就職をめざすコース。法とビジネスのエキスパートとして成長し、銀行や企業での企画、総務、人事、営業、法務などへの就職が想定されます。

【授業・講義】
会社法I(2年次)

会社法は、会社のしくみや運営に関する法的ルールです。企業を巡って実際に起こった事件、ニュースを題材にその問題点をわかりやすく解説。学生からも社会を身近に感じられると評判の授業で、会社法の基礎知識を着実に修得し、現実の経済社会を冷静に把握する力を身につけます。

アドミッションポリシー

入学者受入れの方針

法学部は、ディプロマ・ポリシーに掲げた教育目標を実践し、社会の様々な分野で活躍できる人材を育成するために、以下のような方々の入学を期待します。

1. 高等学校の教育課程における基礎的な学力を習得し、それを大学における法学・政治学の専門分野の勉学に生かそうとする人。
2. 社会の様々な動きに関心を持ち、自らの考えを積極的に表現できる人。
3. 勉学だけでなく、課外活動やボランティア活動などにも積極的に取り組んできた人、あるいは大学でも積極的に取り組む意欲のある人。
4. 基礎学力や特殊技能を生かした資格や検定に一定の成果をあげ、それを将来に生かそうとする人。
5. 社会における経験や外国での生活経験を学びに生かそうという意欲のある人。

法学部の主な就職先

住友不動産販売、六甲バター、タカラスタンダード、積水樹脂、日本生命保険、兵庫信用金庫、日鉄物流、パソナグループ、日本郵便、財務省、大阪国税局、兵庫県庁 …ほか

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