わせだ

早稲田大学

私立大学 東京都/埼玉県

法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

‐(350名)

所在地

1~4年:東京

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

プロフィール

●国際社会で主体的に活動できる能力を養う
●法律主専攻、副専攻の履修モデルにより体系的な学習が可能
●徹底した導入教育と少人数教育で充実した学び

社会の中で主体的に活動し、活躍できる高度なリーガルマインド(法的思考・判断)を身に付けます。法律学はもちろん教養教育も体系的に学びます。卒業生は、法曹、公務員、マスコミ、一般企業など各界で活躍しています。

【キャンパス】早稲田キャンパス
【学生数】男子2,297名、女子1,167名(2017年4月1日現在)
【専任教員数】244名[非常勤含む](2017年4月1日現在)
【大学院】法学研究科(M/D)、法務研究科[法科大学院](専門職学位課程)

講義・学問分野

法律主専攻
〈司法・法律専門職〉憲法、民法、現代家族と法、応用民事訴訟法、民事執行・保全法、国際法、知的財産権法、法哲学、法史学、ローマ法の歴史など
〈企業・渉外法務〉民法、商法、独占禁止法、会社法、資本市場法、国際取引法特論、ジェンダーと法、Intellectual Property Law、消費者法、租税法総論、基礎会計学、法思想史など
〈国際・公共政策〉憲法、行政学、法政策論、憲法特論、EU法、Law and Social Change in Japan since the 1980s、雇用差別と法など

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学部の特色

国際社会で主体的に活動できる能力を養う

国際化・情報化が進む社会で主体的に活動できる能力と、高度なリーガル・マインド(法的思考・判断力)を持った人材育成をめざします。法科大学院にも多くの人材を送り出し、司法試験においても、抜群の実績を誇っています。また、法曹に限らず公務員やマスコミ、一般企業で活躍する卒業生も数多く輩出。あらゆる分野で社会に貢献しています。

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法律主専攻、副専攻の履修モデルにより体系的な学習が可能

法律主専攻と副専攻の履修モデルが設定されており、法律学はもちろん、教養教育においても体系的な学習が可能です。法律主専攻履修モデルは「司法・法律専門職」「企業・渉外法務」「国際・公共政策」を用意。副専攻履修モデルは、グローバル社会で活躍するための言語文化圏研究等と、法律学に隣接する社会科学系の学問領域で構成しています。また、資格試験や就職、大学院進学など、各自の進路に合わせて学べることも大きな特徴の一つです。

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徹底した導入教育と少人数教育で充実した学び

1年次に導入教育として、法の基礎理論の学習、法律文献の検索・引用方法、小論文・レポートの書き方、ディベートの方法などを訓練します。また、裁判傍聴などを通じて、法を学ぶための基本的な事柄をマスターすることも目標とします。1年次の導入演習をスタートとして、2年法学演習、2年次秋または3年次から4年次までの法学演習(主専攻ゼミ)、3年次からの教養演習(副専攻ゼミ)と、4年間を通して少人数による対面教育を充実させています。

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学べること

法律主専攻履修モデルを設置

主専攻履修モデルは、法律専門科目を中心として、学生の興味や将来の進路に向けた主体的で系統的な履修を可能とするプログラムです。各学年の科目登録段階での履修指導により、下記の履修モデルを提示しています。

●司法・法律専門職
法曹(裁判官、検察官、弁護士)や法律専門職(司法書士、不動産鑑定士、裁判所書記官、家庭裁判所調査官など)などをめざす学生向けの履修モデルです。こうした職業をめざす学生は、まず何よりも基本的な法律科目を網羅的に学ぶ必要があります。そのうえで、自身の興味や目的に従い、特定の分野を深く掘り下げて学習することが重要です。

●企業・渉外法務
企業・渉外法務を専門とする弁護士などの専門職や、企業において国内外で直面するさまざまな法的問題に関わる企業内実務家などをめざす学生向けの履修モデルです。今や日常的な業務においても正確な法律知識が必要となり、時には高度な法律専門知識が求められます。また、商取引や金融が国境を越えて行われるのも当然の時代ですから、外国法や国際私法などの理解も必要となります。

●国際・公共政策
国家公務員(外交官含む)、地方公務員、ジャーナリスト、NPO(非営利団体)職員、シンクタンクなどをめざす学生向けの履修モデルです。公共的課題に取り組むにあたって、適正な内容と手続きの保障を求める憲法・行政法上の普遍的な基本原則に立った思考と実行力が求められます。将来、国際機関で働くことをめざす人は、国際法関連科目を学ぶことはもちろん、大学院進学も視野に入れて学部段階から専門的な学習を心がけてください。

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問い合わせ先

【住所・電話番号】東京都新宿区西早稲田1-6-1
法学部
(03)5286-3802
 【URL】http://www.waseda.jp/folaw/law/

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