神奈川大学/法学部|Benesse マナビジョン
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かながわ

神奈川大学

私立大学 神奈川県

法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

法律学科(400名)
自治行政学科(200名)

所在地

1~4年:神奈川

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

プロフィール

●80余年の歴史を持つ横浜屈指の伝統ある学部で学ぶ
●「自治行政学科」で学び、社会に求められる力を身に付ける
●強力なバックアップ体制のもと公務員もめざせる

本学部は、前身である横浜専門学校法学科から80余年の歴史を持つ「法律学科」と、地方の時代を見据えて設置された「自治行政学科」を擁し、法によって正義を実現する人材を育成しています。

【キャンパス】横浜キャンパス
【学生数】2606名(2017年5月1日現在)
【専任教員数】教授21名、准教授15名、助教1名(2017年5月1日現在)
【大学院】法学研究科/法律学専攻、法務研究科(法科大学院)/法務専攻

法律学科

講義・学問分野

憲法、会社法、国際法、少年法 など

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自治行政学科

講義・学問分野

環境行政特論、まちづくり行政特論、地方自治論、消費者法 など

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学部の特色

80余年の歴史を持つ横浜屈指の伝統ある学部で学ぶ

本学部の前身は、1930年に設立された横浜専門学校法学科。昭和初期から現代にかけて、数々の精鋭を輩出してきた神奈川屈指の伝統を誇ります。

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「自治行政学科」で学び、社会に求められる力を身に付ける

「自治行政学科」では、法律はもちろん、福祉や環境に関する幅広い授業を展開。常に社会情勢に目を凝らし、自治行政に必要な知識と能力を養います。

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強力なバックアップ体制のもと公務員もめざせる

正規の授業とは別に、資格試験予備校と提携した「公務員養成プログラム」を受講料無料で開講。公務員試験合格のための環境を整えています。

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学べること

法律学科

法的な考え方を、一生モノの財産にする

本学科では、日々起こる紛争を見つめ、法律を使って正義を実現できるかを考え抜くことによって、「使える知識」としての法律を学びます。法的思考を修得するとともに、社会や人間への理解を深めます。

●基礎を修得後、興味に沿った3つのコースへ
基礎から応用へ段階的に学び、「法の体系」「法的な考え方」を修得。2年次からは「法律職」「企業法務」「現代社会」の3コースに分かれます。

●リーガルマインドを自分のものに
リーガルマインドとは、法律を通して目の前にある問題の本質を分析し、考察する力です。法的知識にとどまらない、「モノの見方」や「問題発見・解決力」「正義感」を養います。

●体験型授業で“生きた法律”を学ぶ
横浜地方裁判所での公判傍聴や本学法廷教室での模擬裁判など、体験型授業を数多く展開しています。

●大学院で学ぶ授業も履修可能
大学院の授業科目も履修でき、学ぶ意欲にとことん応えます。

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自治行政学科

いま、地方が求める画期的なアイデアを探して

法律はもちろん環境や福祉といった科目群が充実。高齢化・過疎化など地方が抱える諸問題に対応できるよう、「自分なりの政策」を考えることによって、地域活性化を実現する発想力を磨きます。

●地域社会に応用できる“思考力”を修得
「社会保障法」「環境法」などの科目を通して多様な視点から地域の諸問題を見つめ、「自分ならどう対処するか」を考えます。

●幅広く、バランスよく学べるカリキュラム
地方自治の新たなアイデアを生み出すために欠かせない幅広い知識と視野を養うため、一般教養から専門知識まで、広く社会を学びます。

●行政の現場の生の声を実感できる実践的授業
自治体の行政に長く携わっている実務家の教員による生きた授業により、実際の成功例・失敗例を検証しながら、「次の地域力」を探ります。

●3つの履修モデルが系統的な学びを後押し
将来の目標に合わせ、系統的に学べるように、「環境法政型」「まちづくり型」「社会保障型」の3つのモデルを設定しています。

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アドミッションポリシー

社会に対する洞察力と法の運用能力を備え、調和ある社会の形成に積極的に取り組む人材を育成

本学部は、社会に対する深い洞察力を持ち、紛争の予防又は解決の手段としての法制度の設計とその運用の基礎的能力を備え、調和ある社会の形成と社会正義の実現に積極的に取り組む人材を育成することを目的としています。この目的を実現するため、以下のような法学教育を受けるに足る十分な学力と意欲を有する多様な人を受け入れます。

1.法学部での学修に必要な基礎学力を十分に備えている人
2.向学心が強く、自主的・創造的に学ぶ姿勢を有している人
3.政治・経済・社会問題や国際問題と法との関わりに強い関心を持っている人
4.課外活動やボランティア等を通じ社会への貢献を積極的に行っている人
5.自らの将来像や進路について深く考え、勉学への明確な目的意識を持っている人

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問い合わせ先

【住所・電話番号】神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-26-1
入試センター
(045)481-5857(直)
 【URL】http://www.law.kanagawa-u.ac.jp/

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