神奈川大学/法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

法律学科（400名）
自治行政学科（200名）

所在地

1～4年:神奈川

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

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プロフィール

●90年以上の歴史を持つ、横浜屈指の伝統ある学部でリーガルマインドを学ぶ

●PBL（問題解決型学修）…リアルな学びを通して、問題を解決する能力を育成

●強力なバックアップ体制のもと公務員もめざせる

法学部の前身は、1930年に設立された横浜専門学校法学科。昭和初期から90年以上経つ現代にかけて、数々の精鋭を輩出してきた神奈川屈指の伝統学部です。また、地方の時代に先駆けて1995年に自治行政学科を設置。常に社会情勢に目を向け、学びの環境を進化させてきました。

【キャンパス】

横浜キャンパス

【学生数】

2584名（2024年5月1日現在）

【専任教員数】

教授28名、准教授15名（2024年5月1日現在）

【大学院】

法学研究科／法律学専攻

法律学科

【講義・学問分野】

憲法、会社法、国際法、刑法、刑事訴訟法、民法、民事訴訟法、知的財産法、商法、税法、家族法　など

自治行政学科

【講義・学問分野】

環境行政特論、まちづくり行政特論、地方自治論、消費者法、行政法、環境法、防災法、危機管理法　など

学部の特色

90年以上の歴史を持つ、横浜屈指の伝統ある学部でリーガルマインドを学ぶ

単なる法的知識ではなく法律を通して、問題の本質を分析し、考察する力リーガルマインド「モノの見方」「問題発見・解決力」「正義感」を養います。

PBL（問題解決型学修）…リアルな学びを通して、問題を解決する能力を育成

実務家出身の教員と研究者教員とが協働し、大学の講義で学んだ知識を用いて実社会でさまざまな問題を解決する「PBL（問題解決型学修）科目」を設けています。

5つのPBL科目
● Global Perspective Program（GPP）特修
● 自治体実務特修
● 警察官実務特修
● 企業法務・実務特修
● 法律学特修

強力なバックアップ体制のもと公務員もめざせる

正規の授業とは別に、資格試験予備校と提携した「公務員養成プログラム」を受講料無料（テキスト代のみ）で受講可能。ホームルームでは時期に応じた学習方法の指導や最新試験情報を提供します。また、個別面談では、ひとりひとりの進路相談や学習スケジュールの確認など、きめ細かい指導で、公務員試験合格のための環境を整えています。

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学べること

法律学科

法を学ぶことは人間の過去と現在、そして未来を学ぶこと

「憲法・民法・刑法」を基礎から丹念に学修し、特別法や特殊な法領域に学修の対象を広げるカリキュラムを設置。2年次からは興味・関心に合わせた3つのコースに分かれ、専門的な学修に取り組みます。
●「法律職コース」…法科大学院への進学や公務員など法律の知識を活用する職業を進路に考えている学生が対象です。法律専門家となる基礎力を身につけます。
●「ビジネス法コース」…ビジネスの世界で法律の知識を活用しながら仕事をしたい学生が対象です。民法・会社法を中心に、商法・経済法や労働法など、ビジネスと関わりの深い法を重点的に学修します。
●「現代社会コース」…福祉・環境・消費者問題・国際人権など広く現代的なテーマに関心を持つ学生が対象。興味や関心に合わせて選びやすいように専攻科目を体系的に配置しています。

自治行政学科

いま、地方が求める画期的なアイデア発想法を磨く

地方分権が推進され、地域のニーズに応じた特色ある行政や効率的な行政運営が求められる中、地域の視点から環境、防災、福祉をはじめとするテーマに取り組み、新時代の地方自治を開拓する人材の育成を目的とします。

法律とともに、福祉や環境に関して深く学べる点、自治体出身の実務家教員から学べる点が大きな特色です。一般教養から専門知識まで、社会への幅広い興味につながるカリキュラムを整えています。

＜カリキュラム＞
●福祉や環境に関する深い学修（社会保障法・環境法・環境行政特論など）を行います。また、行政法の基礎理論や地方自治法の法学的な講義や自治体の第一線で活躍されている方々を講師に迎えての「まちづくり行政特論」など、実践的な科目も用意されています。