関東学院大学/法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

法学科（240名）
地域創生学科（120名）

所在地

1～4年:神奈川

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

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プロフィール

●法を学び、社会の諸問題を深くとらえる

●法学特論

●特別講義

社会のルールである法律の体系や解釈と、現実社会への適応について学ぶ法律学。法律を使ってどう社会を変えていくかを考える法政策学。この2つを関心や進路に合わせて学び、調べる力と考える力を身に付けます。

【キャンパス】

横浜・関内キャンパス

【学生数】

1368名（2023年5月1日現在）

【専任教員数】

34名（2023年5月1日現在）

【大学院】

法学研究科（M／D）／法学専攻

法学科

【講義・学問分野】

法学、政治学

地域創生学科

【講義・学問分野】

法学、政治学、地域創生特論、地域リーダー育成演習、防災・復興論

入学者・卒業者数

入学者数

334人

男女比

女子生徒数: 97人
男子生徒数: 237人

地元占有率

地元出身学生数: 190人
入学者総数: 334人

卒業者数

295人

就職者・進学者数内訳

就職者数: 238人
進学者数: 6人

学部の特色

法を学び、社会の諸問題を深くとらえる

ある事象の善悪は時に法をもとに判断され、法を扱う者として責任と正しい判断力が必要とされます。法学部では、身につけた知識や教養をベースに、物事を俯瞰的に捉え公平で公正な判断をする力や、地域の現状をリアルタイムに把握し自ら行動できる人材を育成します。

法学特論

「法学特論（司法）」は、神奈川県弁護士会の全面的な協力の下で2023年度から開講しています。横浜地方裁判所および横浜地方検察庁の協力も得て、弁護士・裁判官・検察官による講義が行われています。法曹実務家から「現場」の声を聞くことで、法の適用・法の解釈の実践例に触れることができます。

特別講義

特別講義は、いま学生とともに向き合いたい社会的問題をテーマとします。2023年度のテーマは、「ウクライナ戦争と人権と平和」です。ウクライナ戦争は、第2次世界大戦にも比される歴史的事件です。日本も影響を免れず、実社会に出てもさまざまな場面で、この戦争を感じるでしょう。今後、どのように人権保障と平和をはかるのか、考えていきます。
※毎年度異なるテーマを選定して扱います

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学べること

法学科

伝統的な学問「法学」を革新的に学ぶ

1年次には、「法学の基礎」「憲法」「民法」「刑法」など、法学の基礎的な理論や歴史、代表的な「六法」を体系的に学修し、リーガルマインド（法的思考）を鍛えます。2年次からは、さらに多様で発展的な専門科目で構成された「司法」「行政」「企業」の3コースから自身が学びたいコースを選択し、専門知識を深めていきます。専門科目では、身の回りで起こりうる具体例や判例を取り上げて学修を進める中で、諸問題に対して様々な意見を聞きつつ、公正・公平に判断し解決に導く能力を涵養し、実社会で即戦力となりうる、実践力を身につけた人材を育成します。

【授業・講義】
現場を体験して、早期に進路を考えられる「コース入門」

2年次からのコース所属に際して、将来の進路を見据えたコース選択を行ってもらうための科目です。ここでは第一線で活躍している人を招いて講義を行い、実際の現場の様子や法に関わる分野で働く社会人としてのあり方などを学びます。さらに社会見学会を実施し、裁判の傍聴や警視庁、警察本部、企業などを実際に訪れ、現場を自分の目で確かめたり、働いている人たちに直接質問をする機会を設けています。これらの学びを通して自らの進路を深く考えたり、勉強への意欲を高めるなど、本格的な学びをより充実したものにできるよう準備を進めていきます。コース定員は特に設けていないため、全員が希望コースに所属することが可能です。

地域創生学科

多様性に富んだ「神奈川」で、地域で学ぶ　地域を学ぶ　地域に学ぶ

法学領域の知識や技能をベースに、従来の法学の枠を超えた視点をもって、人々が安心・安全に暮らせる地域社会の創造と、街づくりを担うことのできる「地域共生人材」を育成することを目指します。豊かで持続可能な地域共生社会の創造に向けた「地域デザインコース」と、安心・安全な地域共生社会の実現に向けた「地域安全コース」の2コースを設置。神奈川県や横浜市、その他自治体で地方自治に取り組む当事者から、最新でリアルな自治体の現状や課題を学ぶ機会を設けるなど、社会の変化を間近にとらえながら地域創生の発想や実践力を養成します。

【授業・講義】
地域創生特論

行政や自治体の視点を取り入れつつ、生活者視点で地域の課題を捉え、その解決に向けて、法的な知識・技能を活用しながら、地方創生、地域振興への積極的な貢献を目的とした教育を展開します。「地域創生特論」では、神奈川県内外の自治体（横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、厚木市、茅ヶ崎市、小田原市、神奈川県、岩手県、沖縄県など）が通年で1科目を担当し、各自治体の首長や職員が1年間を通して講義を展開することで、行政や自治体の現場視点で地域の課題や、地域行政を学ぶことができるのが特徴です。

アドミッションポリシー

求める学生像

【法学科】
法学部法学科は、国の内外で発生する諸問題の解決に必要な法律知識を涵養し、問題の解決にあたることができる能力を身に付けた人材を育成することを目的としている。したがって、高校までの学修の中でさまざまな社会問題について関心を抱き、論理的に思考できる素養と問題解決に取り組む意欲を持つ者を求める。

【地域創生学科】
法学部地域創生学科は、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の創造と魅力ある地域づくりを、自助・共助・公助の精神のもとで担うことのできる人材を育成することを目的としている。したがって、高校までの学修の中で地域社会において生起するさまざまな問題について関心を抱き、論理的に思考できる素養と問題解決に取り組む意欲を持つ者を求める。