介護・福祉業界
の仕事とは？

多様な職種の人たちが高齢社会を支える

身体が不自由になった高齢者や心身に障がいがある方、その家族に対して、身体、精神、経済などあらゆる角度からサポートするのが、介護福祉業界で働く人たちです。
介護のサービスは大きく３タイプがあります。まず、介護施設等に入所した高齢者に対して、介護職員が24時間、生活に必要な支援を行う「入所・居住系」サービス。さらに、自宅で暮らす高齢者のもとを介護職員が訪問し、必要な支援を提供する「訪問系」サービス。そして、自宅で暮らす高齢者に日中は事業所で過ごしてもらい、そこで必要な支援を行う「通所系」サービスです。また、介護を支える職種も、介護職員、訪問介護員、マネジメント職、事務関係職などさまざま。多様な働き方ができる業界といえます。

人手不足を解消するため、待遇や賃金の改善が進む

介護・福祉業界は慢性的な人手不足が課題となっています。日本全体が働き手不足におちいっている背景もありますが、介護・福祉業界の場合、「ハードな仕事の内容に見合った給与が得られない」というイメージを持たれているのが、その原因と考えられます。こうしたイメージを払拭するため、近年、政府は介護職員の賃金を上げる施策に取り組んでいます。
これ以外にも、政府が外国から介護人材を受け入れる方針を打ち出したり、企業が介護用ロボットやデジタルによる利用者の見守りシステムを開発したりするなど、国や社会全体が介護・福祉業界を後押しする動きが見られます。

景気の波に左右されにくく、成長が見込める

日本は世界で類を見ないほどのスピードで高齢化が進み、2021年時点で総人口に占める65歳以上の割合が28.9％になりました（※）。2040年には３人に１人が65歳以上になると予測されています。高齢者が増えれば当然、介護にあたる人材も必要になります。介護・福祉業界は、公共性が高い領域で、かつ景気の波に左右されにくく、これからも成長が見込める将来性の高い業界だといえます。

※内閣府「令和４年版　高齢社会白書」