かんさい

関西大学

私立大学 大阪府

関西大学/法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

法学政治学科(715名)

所在地

1~4年:大阪

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

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プロフィール

●実社会の諸問題や争いを公平・公正に解決できる専門知識と論理的思考、実践力を身につける

・法学と政治学両分野を柱にした社会の枠組みをつかめるカリキュラム
・自分の興味やめざす進路に合わせて体系的に学べる6つの科目群
・ディスカッションやプレゼンテーションを通して、主体的に学べる少人数教育を重視

【キャンパス】

千里山キャンパス

【学生数】

3,055人(2024年5月1日現在)

【専任教員数】

54人(2024年5月1日現在)

【大学院】

法学研究科/法学・政治学専攻(M/D)、法科大学院(P)

法学政治学科

【講義・学問分野】

現代社会における刑法、戦後の日本政治外交史、労働法の現代的課題、日本法制史、自己決定權、地域活性化、まちづくり等に関する研究、不動産に関するルール、政治思想史 など

学部の特色

実社会の諸問題や争いを公平・公正に解決できる専門知識と論理的思考、実践力を身につける

1年次で法学と政治学の基礎を身につけるとともに、導入演習や基礎演習によって基本的な学習スキルを育みます。2年次からは6つの科目群を参考に、科目を自由に組み合わせて履修し、確かな専門知識を身につけます。
1・2年次生を対象にした目的別の特修プログラムでは、法曹や公務員、民間企業での活躍をめざし、学生同士が意見を交わしながら専門性を磨きます。法曹志望者には、法曹コースを設置。法学部では世の中のさまざまな問題を、正しい知識と論理的思考力によって解決できる力を身につけます。

学べること

法学政治学科

法学政治学科の特徴

変化の速い現代社会において、学生自身が中長期的なキャリア形成を見据えて、学問的な興味・関心、進路に基づき、自ら学びを選択するプロセスを重視しています。そのため、学科やコースによる区別のないカリキュラムを編成し、科目選択の自由度を高めています。基幹科目やガイダンス、履修モデルの提示など、情報提供や指導の機会を豊富に整え、さらに教育効果と学生の満足度を高めるべく、6つの科目群を履修指針として設置しています。

●6つの科目群
〈法職科目群〉
法律についての体系的な知識を獲得することができます。裁判官、弁護士、検察官といった法曹をめざす人もこの科目群を中心に履修します。

〈ビジネス法科目群〉
ビジネスに携わる者にとって不可欠な法的な知識を学び、グローバル化するビジネスに対応するための幅広い視野を身につけます。

〈公共政策科目群〉
公共問題を解決するための法律やそれを所管する行政機構およびその運営のメカニズムについての理解を深めます。

〈法政史・法政理論科目群〉
歴史や思想の観点から、法や政治のあり方についてアプローチし、現行の法制度や政治の歴史と仕組みを学びます。

〈国際関係科目群〉
法学や政治学の観点から、国際的な紛争を法的・政治的に解決する仕組みについて検討していきます。

〈政治学科目群〉
社会全体に影響を及ぼすような利害や価値の対立がどのように政治的に解決されるのかを、政治的なアクターの行動や心理といった観点から明らかにします。

●法曹コース
法曹志望者が法科大学院進学後早期に司法試験に合格できるよう、法学部と法科大学院が連携して、段階的かつ体系的な教育課程を編成し、学部の段階からより効果的な教育・学修を可能とする制度(教育課程)です。
法曹コース修了者は、法科大学院が実施する法曹コース修了者を対象とした「特別選抜入試」に出願できるようになります。早期卒業制度を利用することにより、学部3年+大学院2年で司法試験受験資格を得ることができ、これまでと比較し時間的・経済的な負担が軽減されることになります。

アドミッションポリシー

入学者受入れの方針

法学部では、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づく教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を備えた人を求めます。

1. 次の知識・技能を有している。
(1)今日の社会制度の歴史的形成過程に関する知識
(2)外国で行われている議論を理解するための外国語能力
(3)他者の見解を十分に理解し、かつ、自己の見解を表明し得る日本語能力
2. さまざまな文化的背景や価値観を持つ他者の見解の意義を認めつつ、十分に根拠づけられた議論を通じて他者を説得し、合意を形成する能力。
3. 広く社会の出来事に関心を持ち、法と政治を学ぶことで自らの考えを形づくり、さまざまな利益や価値を民主的に調整しながら問題解決に向けて行動しようとする意欲を有している。

法学部の主な就職先

積水ハウス、アサヒ飲料、シャープ、三菱重工業、コナミグループ、時事通信社、日本郵政グループ、岩谷産業、日本アクセス、日本政策金融公庫、日本生命保険、電通 …ほか

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