東洋大学/法学部の詳細情報
学科・定員・所在地
学科・定員
法律学科
企業法学科
所在地
1~4年:東京
※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。
法学部の偏差値を見るプロフィール
法学部では、私たちの社会を支える法について体系的に学びます。法学の学習を通じて、法の基本をしっかりと身につけ「リーガルマインド(論理的思考と法的バランスの取れた問題解決能力)」を養います。社会の要求や技術の発展にともなって改正されながらも、方が担う根本的な役割は変わることはありません。学びを通して身につけるのは、社会で生じる法的問題を解決するために必要な専門知識、そして法の運用能力です。また国内においても社会のグローバル化が進んでいることから、多文化の共存と法的問題に対処するために必要な語学能力や、国際人としてのコミュニケーション能力の修得を目指します。
【キャンパス】
白山キャンパス
【学生数】
2134名(2024年5月1日現在暫定数)
【専任教員数】
58名(2024年5月1日現在)
法律学科
【講義・学問分野】
憲法、民法、刑法、法制史、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、知的財産法、少年法、政治学原論、地方自治論など
企業法学科
【講義・学問分野】
現代企業法、消費者法、金融商品取引法、倒産法、経済法、雇用関係法、国際法、EU法、労使関係法・労働市場法など
学べること
法律学科
社会を変えていく力の源になる
「社会あるところに法あり」といわれるように、人が社会を作り、その中で生きていくためにはルールが必要不可欠です。法はそのルールの一つであり、「法を学ぶことは、すなわち、社会を学ぶことである」といえます。グローバル化による多国籍化や、多様な価値観の交錯が生み出す摩擦、あるいはICTやAIの急速な進歩にともなう問題など、現代社会においては、これまでにみられなかったさまざまな問題も発生しています。法律学科では、「法的問題を解決する能力=リーガルマインド」を身につけることで、現代社会における問題を、多角的に分析し、法的にバランスの取れた解決策を導き、それを論理的に提示する能力を養います。
【授業・講義】
新しい社会を拓くために、着実に力がつくカリキュラム
1年次には「法学入門」で法学を学ぶための基礎知識をしっかりと見につけつつ、「憲法I」「民法I(総則)」「刑法I(総論)」などの基本となる法律を学びます。また少人数で学ぶ「法学基礎演習」では、担当教員の丁寧な指導を受けながら、高校までの学習から大学での専門的学習・研究へとステップアップするために必要な学びを通じて、法学の最初の一歩を踏み出します。
企業法学科
企業に関する法律を学ぶ
企業活動と法律は密接に関わっており、企業が安定して事業を継続するには法的なリスクを適切に管理することが求められます。企業で何らかの法的問題が発生すれば、柔軟かつ的確な判断をする力とともに、事案に応じて法律を活用する力が求められます。企業活動に必要な法律知識の基礎を体系的に学習することで、このような問題解決能力を養うことが企業法学科の学びの目的です。
また、「会計学」「経営学」などの知識を修得することで、企業活動とその背後にある「企業経営」をより深く理解することができることから、さらに法律知識をより有効にかつ的確に使うことができます。そのことから、企業法学科では、取引に関する法律を中心にビジネスに関する知識をあわせて習得することを目指します。
【授業・講義】
語学教育の充実
1年次には必修科目として、習熟度別クラスで英語を学びます。入学時の習熟度が低い場合でも、3年次以降の就職活動において求められるレベルに到達できるよう設計されています。また同時に、習熟度の高い学生を対象に法学部独自のGLP(法学部グローバルリーダー育成プログラム)も用意されています。発展的な語学やキャリア教育により、法的素養と国際社会で活躍できる語学・キャリア力を兼ね備えた「グローバル人材」を目指す特別プログラムです。英語のネイティブスピーカー教員が担任(ファカルティアドバイザー)として、レベルの高い英語学習をサポートします。
問い合わせ先
【URL】
法学部の主な就職先
特別区(区役所)、東京都庁、伊藤園、TOPPANホールディングス、経済産業省、厚生労働省、東京地方検察庁、東京地方裁判所、キーエンス、東京海上日動火災保険 ほか
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