政治家

国や地方公共団体の代表として政治に携わる

　政治家は、国民の代表として人々の暮らしに必要な法律や、政治を行う上で必要となる予算などについて審議を進める決定するのが仕事だ。主に衆議院や参議院を指す国会議員、地方公共団体の議会の長または議員を指す…

勤務時間・休日の定めがないため、自己マネジメント力が必要

　国会議員、地方議員に共通するのは、いずれも特別職の公務員であるため、勤務時間の定めがないということだ。会期中は、議会や委員会への出席し、議会閉会中は、資料集めや政策に関する勉強会への参加、イベント出…

国の代表としてリーダーシップを発揮

　政治家は、国や都道府県、各地方公共団体の代表として政治を行う特性上、責任感が欠かせない。より良い未来を実現するために、国民や地域住民等の意見の取りまとめを行い、リーダーシップを持って議案の成立に向け…

若い世代の政治参加が期待されている

　公職選挙権等の一部を改正する法律が施行され、満18年以上が選挙に参加できるようになり、政治が若い世代にも身近になりつつある。今後、政治に興味を持った若い世代が議員を目指すことも増えてきそうだ。

収入

国の法律や都道府県の条例で定められている

　政治家になるために必要な資格はない。ただし、選挙で当選する必要がある。各議員の選挙に立候補するうえで、立候補のための条件をクリアしていれば誰でも立候補できる。被選挙権を有していること、届出を行うこと…

特定の学歴や資格は不要でも、資金力は必要

　政治家になるには、選挙に出馬し当選する必要があるが、特別な学歴や資格は必要ない。選挙に出馬するに当たり、被選挙権を有していること、立候補の届け出を行うこと、供託することが条件となる。供託とは、全ての選挙において候補者ごとに一定額の現金または国債証書を法務局に預け、その証明書を提出すること。売名などを理由に当選を争う意思のない人が立候補することを防ぐために設けられている制度だ。供託の金額は、選挙によって異なる。学歴や資格が不要ではあるものの、資金力が欠かせない。

　また、進むべき進路が決まっていないが、法学部や経済学部、政治学部など、政治に関連する内容を学ぶというのも選択肢の一つだ。選挙では、有権者の支持をいかに集めるかが当選のカギとなる。政治に関する知識はもちろん、社会が抱える課題を解決する力が求められる。