弁護士

法律を通じて一般市民の権利を守る

　弁護士は高度な法律知識を備えた専門家で、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命に基づいて、市民の利益を守っている。

　主な仕事は、法廷の内外で依頼者の権利や利益、人権などを守ることだ。刑…

司法修習後は法律事務所などに所属

　弁護士として独立開業するには豊富な経験や資金が必要となるため、司法修習修了後、まずは法律事務所などに就職する場合が多いようだ。

　調べものや書類作成、依頼者や被疑者との面接など、裁判にあたっ…

柔軟な考え方と駆け引きのうまさ

　法廷で相手側の弁護士や検察官と論争するには、論理的で機転の利く思考力が必要になる。また、依頼者が感情的になっていたとしても、冷静に話を聞いて、裁判や調停に向けた戦略を立てていかなければならない。その…

就職難の問題や制度改革などに注目

　近年、弁護士の増加や不況による顧客の減少などで、弁護士の就職難が問題視されており、弁護士になったからといってこれまでのように将来が安泰だとは言えなくなっているのが現状だ。同時に、法曹の養成などを目的…

収入

・平均給与　56万5500円／月

・年収　約971万円

※年収の計算方法：きまって支給する現金給与額（56万5500円）×12カ月＋年間賞与その他特別給与額（292万7900円）

※厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」より

※10人以上の規模の事業所で働く弁護士の給与月額男女計（平均年齢：47.2歳、勤続年数：11.0年、所定内実労働時間数：155時間、超過実労働時間数：５時間）

必須資格　…　司法試験

　弁護士として働くためには、司法試験に合格することが必要だ。司法試験は法科大学院を卒業するか、「司法試験予備試験」に合格することで受験資格を得ることができ、５年の間有効。以前は５年間に３回までしか受験…

法学系学部卒業後、法科大学院進学が一般的

　弁護士になるには、司法試験に合格しなければならない。

　司法試験の受験資格は、法科大学院修了者、もしくは法科大学院を修了していない人を対象とした予備試験合格者に対して与えられる。したがって、大学の法学部などを卒業したのちに法科大学院に進学し、司法試験に備えるのが一般的なルートだ。また2020年度より、大学を３年で早期卒業し、法科大学院の法学既修者コースに進学する「法曹コース」が一部の大学で始まった。2022年度の司法試験では、受験者3,082人、合格者1,403人で合格率は約46％だった。

　司法試験の受験期間では、法科大学院修了または予備試験合格後、５年以内と定められている。