弁理士

発明などの特許に関するすべてを代行する

　新しい発明やアイデアを権利として守るためには、特許庁に特許申請して登録される必要がある。しかし、その申請に必要な書類の作成や手続きは専門的で、素人には理解が難しいものが多い。そのため、弁理士は、そう…

経験を積んだのち独立開業するのが一般的

　弁理士試験に合格、登録したあと、多くの場合は、特許事務所や企業の特許部門に勤務し、経験を積んでから独立する。弁理士の大多数は、東京、大阪などの都市部に集中している。

　その一方で、近年、知的…

技術に関する幅広い知識が必要

　出願書類の作成や過去の膨大な資料の調査など、弁理士の仕事には根気が必要。粘り強く、きちょうめんな性格な人に向いていると言える。また、特許にはさまざまな技術が関わっているため、法律の知識だけでなく、機…

企業内弁理士が増えるなど多様化
グローバルで活躍する道も

　特許事務所への就職だけでなく、近年は企業内弁理士が増えている。弁護士事務所や大学で働く弁理士もおり、多様化が見られる。国内の出願件数が縮小するも、国際出願は増加傾向にあり、外国語で対応できる弁理士の…

収入

成功報酬などの実績・勤務先により異なる

必須資格　…　弁理士

　弁理士として働くためには、国家試験の合格者に与えられる「弁理士」の資格が必要だ。受験資格は特に定められておらず、学歴や年齢にかかわらず受験することができる。

　試験は短答式筆記試験、論文式筆…

試験合格には法律の専門知識が必要

　弁理士になるには弁理士試験に合格しなければならない。誰でも受験できるが、専門的な知識を問う試験のため、実際に受験する人の多くは大卒者のようだ。

　試験は筆記試験および口述試験からなり、筆記試験に合格しなければ口述試験を受験することはできない。筆記試験は短答式（選択式の問題）と論文式に分かれており、短答式に合格した者でなければ論文式を受験することはできない。なお、筆記試験（短答式および論文式）に合格した場合、事前に申請すれば、短答式と論文式の必須科目は合格発表から２年間、論文式の選択科目は永続的に試験が免除される。弁理士試験に合格したのち、実務修習を受講し日本弁理士会に登録をする必要がある。

　また、弁護士の資格を持つ人や特許庁での業務経験年数によっては、弁理士試験を受験しなくても弁理士になれる。