公認会計士

公認会計士

 公認会計士は、企業の会計が適切に行われているか監査を行う仕事。社会の透明性を保つうえで欠かせない仕事であり、公正な人物でないと務まらない。また、企業や個人の税金を扱うこと、経営のアドバイスを行うことも公認会計士の仕事だ。

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※学校ページからパンフレットや願書の取り寄せが可能です。

公認会計士の仕事の内容

企業の会計業務から経営指導まで行う

 公認会計士は、会計に関する高度な知識を持ち、企業の経営が会計の面からスムーズに、健全に、誤りなく行われるようチェックする専門家だ。仕事内容は、主に三つに分けられる。

 まず、企業の決算書に誤…

公認会計士の働き方と生活

決算期や年度末はかなり多忙に

 働くスタイルとしては、監査法人(公認会計士法に基づき設立された法人組織の事務所)に所属する、会計事務所に勤務する、個人事務所を設立するといったパターンがある。

 監査の仕事は顧客の企業に出向…

公認会計士にふさわしい人・適性

公正な判断ができ責任感の強い人

 公認会計士は、企業が健全な会計を行っているかを確認することが何よりの役目。公正な立場から冷静に物事を判断し、対処できる人でなければならない。また、会社の伝票を1枚1枚見直すような細かい仕事も多く、そ…

公認会計士の将来性

景気の影響もある一方活躍の場の拡大も

 近年の景気の低迷を受け、上場企業の合併などによる監査業務の減少は否めない。しかし一方で、公認会計士の独占業務である会計監査を必要とする法人の増加、ビジネスの国際化に伴う業務の増加など、公認会計士の活…

公認会計士の年収・給与・収入

収入

・平均給与 約47万6800円/月

・年収 約747万円

※年収の計算方法:きまって支給する現金給与額(47万6800円)×12カ月+年間賞与その他特別給与額(174万4800円)

※厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」より

※10人以上の規模の事業所で働く公認会計士、税理士の給与月額男女計(平均年齢:42.4歳、勤続年数:9.8年、所定内実労働時間数:157時間、超過実労働時間数:13時間)

公認会計士の資格

必須資格 … 公認会計士

 公認会計士として働くには、公認会計士の国家試験に合格し、実務補習を受けること、3年以上の実務経験を得ることが必要。実務経験を得る期間は、試験合格の前後どちらでもいい。

 試験は短答式と論文式…

そのほかにあると便利な資格

    ○税理士

     公認会計士の資格を得ることで、税理士の資格も無試験で取得することができる。ただし、業務内容が異なる点もあるため、取得したい場合は税理士の業務に関する一定の研修を受けなければならない

関連資格

    簿記検定

公認会計士になるには

試験はだれでも受験できるがかなりの難関

 公認会計士になるには、公認会計士試験合格が必須となる。試験は基本的にだれでも受験できるが、会計学や企業法などに関する高度な内容なので、経済学系、経営学・商学系学部への進学が有利だ。会計の専門学校からめざす人はもちろん、大学と専門学校のダブルスクールで学ぶ人もいる。大学によっては、学内でダブルスクールを行うところもある。

 試験は短答式と論文式があり、短答式試験は年2回(いずれかの試験に合格すれば論文式試験を受けられる)、論文式試験は年1回行われる。近年の公認会計士試験の合格率は約10%とかなりの難関である。

 また、簿記を学んで基礎を修得してから公認会計士の勉強を始める人も多い。

公認会計士の学校の選び方

試験対策の充実した大学へ

 公認会計士になるには、公認会計士試験合格が必須となる。試験は基本的にだれでも受験できるが、令和2年度の試験では受験者の70%以上が大学卒業・在学中で、残りはほぼ大学院卒業・在学中の者だった。本気でめ…

公認会計士の就職先・活躍できる場所

監査法人、会計事務所が主流

 公認会計士の主な職場は監査法人、会計事務所だ。また、組織内会計士として特定の企業に勤めている人もいる。

○監査法人

 監査法人は5人以上の公認会計士が集まってつくる、企業の…

公認会計士のやりがい

不正を防ぎ、経済を好転させる

 公認会計士の主な仕事は会計監査だ。企業の会計が正しいかチェックする監査は、誤りがあってはならない。特に監査法人が接するのは、上場している大企業が中心だ。そうした企業の決算に誤りがあったり、不正が行わ…

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