税理士
税金の専門家。企業や個人が納める税金について、書類を作成したり、申告・申請を代行したりする。そのほか、企業の経営についてコンサルティングを行う、税務署で納税の相談に対応する、企業の中で経理を担当するなど、さまざまな働き方がある職業だ。
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税理士の仕事の内容
税務や会計を代行し相談役も務める
税理士は、税金に関する申告や申請などの税務代理、税務書類の作成、税務相談などを主な仕事とする。年度末の確定申告の時期には、税務署窓口で納税に関する相談も受けるが、これらは法律によって税理士だけに許さ…
税理士の働き方と生活
確定申告や法人税申告の時期はかなりの激務に
試験合格後は税理士事務所に勤めるのが一般的だが、あえて企業の経理や財務の担当を志望する人もいる。勤務時間は基本的に自由だが、打ち合わせなどで夜間や休日に仕事をすることもある。所得税の確定申告の時期(…
税理士にふさわしい人・適性
どんな人にも対応できる柔軟性と信頼感
お金を扱う仕事なので、数字や計算に強く、細かいところにまで目が届く注意力が必須となる。また、税理士は顧客の依頼に応じて仕事を行う職業だ。そのためどんな顧客・依頼にも対応できる柔軟性や社交性が必要にな…
税理士の将来性
増える税理士人口。独立開業には工夫が必要
近年の税理士の登録者数は8万人を超え、やや増加傾向にある。特に東京、大阪などの大都市に税理士の約半数が集中しており、過密状態となっている。そのため、産業の地方分散化が進まなければ、新しく独立開業する…
税理士の年収・給与・収入
収入
・平均給与 約47万6800円/月
・年収 約747万円
※年収の計算方法:きまって支給する現金給与額(47万6800円)×12カ月+年間賞与その他特別給与額(174万4800円)
※厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」より
※10人以上の規模の事業所で働く公認会計士、税理士の給与月額男女計(平均年齢:42.4歳、勤続年数:9.8年、所定内実労働時間数:157時間、超過実労働時間数:13時間)
税理士の資格
必須資格 … 税理士
税理士として働くには、国家試験の合格者に与えられる「税理士」の資格が必要だ。試験には受験資格があるが、法律学か経済学を履修して大学や短大を卒業する、日商簿記検定1級を取得する、会計事務などの実務経験…
そのほかにあると便利な資格
○簿記検定
会計に関する検定。税理士試験との関連性が高く、簿記検定1級の資格を得ることが、税理士試験の受験資格の1つとなっている(その他のルートもある)。
○公認会計士
関連資格
簿記検定/司法試験/公認会計士
税理士になるには
5科目を何年かけて合格してもOK
税理士になるには、税理士試験合格が一般的なルートである。
試験科目は簿記論、財務諸表論、所得税法など11科目あり、このうち必修2科目に選択科目3科目を加えた、合計5科目の試験に合格しなければならない。一度に5科目受けることもできるが、一発合格は至難の業。科目合格制を採っているため、何度か受験してトータルで5科目に達すれば合格となる。なお、受験資格は学歴や実務経験によって細かく規定されているので注意が必要だ。
税理士をめざすなら、大学の法学系、経済学系、経営学・商学系学部へ進学するのが一般的である。また、税理士事務所などに就職し、事務所のバックアップを受けて実務経験を積みながら試験にチャレンジすることも可能だ。