国際公務員

国連機関で世界の平和に貢献する

　国連には2017年５月現在、193か国が加盟している。その組織は総会、経済社会理事会、事務局、安全保障理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所が柱になっており、さらに専門機関として国際労働機関（ILO…

各種手当てや休暇があり労働環境は整っている

　国際関連機関の労働規則や給与などについては、共通の制度で待遇が決められている。また、扶養手当の支給や、帰国休暇、出産休暇、病気休暇などもあり労働環境は整っている。

　また、男女均等の原則が貫…

２か国語以上の語学力が必要

　まず、語学力が絶対条件だ。国連では、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語の六つの公用語が使われており、国連機関の職員として働くには、英語またはフランス語で仕事ができることが求め…

世界で活躍するチャンスが広がる

　テロや民族紛争、環境問題など、地球規模で取り組むべき問題が増え、国連の役割は今後ますます大きくなっていくだろう。そうした中、経済大国日本に大きな期待が寄せられているが、現在、日本人の職員数は国連が設…

収入

年収 約５万377USドル

語学とプラスαの専門知識を身につける

　現地採用や欠員補充の公募に応募するなどして国際公務員になる方法もあるが、かなり難しいと言える。

　比較的可能性が高いのは、外務省の国際機関人事センターが実施しているJPO派遣制度を利用することだ。年１回の選抜試験に合格すれば、実地研修を兼ねて国際機関に一定期間勤務することができ、能力次第では正式採用となる可能性もある。応募資格は35歳以下で、英語で仕事ができ、大学院修士課程以上を修了した者だが、募集対象となる専門分野を修めていること、関連分野での２年以上の職務経験、将来にわたり国際機関で働く意思を有することなどの条件がある。

　国連事務局が実施するYPP試験は、職務経験がなくても応募できる。