弁理士の仕事の内容

発明などの特許に関するすべてを代行する

　新しい発明やアイデアを権利として守るためには、特許庁に特許申請して登録される必要がある。しかし、その申請に必要な書類の作成や手続きは専門的で、素人には理解が難しいものが多い。そのため、弁理士は、そうした書類の作成や手続きを発案者に代わって行う。

　弁理士が扱う産業財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の４種類がある。

　弁理士は、まず、全く新しい発明やアイデアかどうかを調べ、発案者と相談しながら製品化された際の利益面などについて判断する。次に、出願書や明細書、図面などを作成して特許庁に出願手続きを行う。

　弁理士の申請がいつでも通るとは限らない。何らかの理由で申請が却下されることもある。その場合、弁理士が再度申請内容を検討し、意見書を通して特許庁に反論したり、申請を補う書類を提出したりする。申請が通るよう全力を尽くすのが、弁理士の仕事だ。

　また、申請以外の場面でも弁理士は活躍している。例えば、審判の結果に依頼者が不満を持っているときや、依頼者が他人に権利を侵害されたとき、依頼者の代理人として訴訟を起こすことができる（弁護士と共同でなければ起こせない訴訟もある）。それから、外国の人が特許を侵害しているときには、輸入を差し止めるための訴訟を起こすこともできるし、そもそも特許などの権利について詳しくない人にアドバイスを行うこともある。

　そのほか、企業内弁理士と言って、特定の企業に勤める弁理士の場合は、ライバル企業が申請した特許を調べる、まだ特許を取れていない自社の技術を調べて申請するなど、自社の利益に通じるための活動を主に行っている。