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国税専門官の資格

国税専門官

 税金が正しく納められているか調査し、不正を正す職業。家宅捜索を行う「国税査察官」、通称マルサのほか、「国税徴収官」「国税査察官」がいる。また、税金を滞納している人の相談に応じ、支えとなることも重要な仕事の一つだ。

国税専門官の資格

必須資格 … 国税専門官採用試験

 国税専門官として働くには、国税専門官の採用試験に合格する必要がある。
 受験資格として、大卒程度の学力を持つことと、年齢制限が定められている。志望する場合、法律や経済を学べる大学へ進学するといいだろう。
 試験は一次試験と二次試験に分かれている。一次試験は筆記試験。選択式の試験と記述式の試験が課され、公務員として必要な基礎知識、国税専門官として必要な専門知識が問われる。二次試験は人物試験(面接)と身体検査。人柄をはじめとした、国税専門官としての適性が問われる内容となっている。
 2020年度の試験は1万4131人が申し込み、最終合格者は3903人。合格率は約28%だった。決して高い合格率ではないので、志望する人は心して勉強に臨むべきだろう。

関連資格

○税理士
 国税専門官として、税務署で10年または15年以上働いた場合、税理士試験の税法に関する科目が免除される。また、23年または28年以上働き、特定の研修を受けた場合、会計学の科目が免除される。この制度を利用して、国税専門官を引退したあとに税理士をめざすことも可能だ。ただし、かなり先の話であり、今後免除の条件が変わる可能性もあるため、税理士が気になる人はそのための勉強に最初から専念した方がいいだろう。

関連する職業

地方公務員/国家公務員/国際公務員/外交官/労働基準監督官

 国税専門官に関連した職業は、公務員系の職業の中から見つけることができる。国税専門官自体も公務員であり、働き方や採用方法も似ているため、公務員の中から興味を持てそうな仕事を探してみるといいだろう。そのほか、納税者の側に立つ税理士も、国税専門官との関連が深い。資格の面で共通している部分もあるので、調べてみよう。

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