弁護士の将来性

就職難の問題や制度改革などに注目

　近年、弁護士の増加や不況による顧客の減少などで、弁護士の就職難が問題視されており、弁護士になったからといってこれまでのように将来が安泰だとは言えなくなっているのが現状だ。同時に、法曹の養成などを目的に、司法試験や法科大学院のあり方などの見直しも始まっている。制度改革を含め、弁護士を取り巻く環境変化に注目していこう。

　どの程度弁護士が就職難なのかはさまざまな意見があるが、弁護士の働き方にも影響が出てきているようだ。司法試験に合格し研修を終えたものの、就職先が見つからない弁護士が、自宅や他事務所のスペースを借りて開業するケースが増えている。その場合、仕事を得るにはかなりの営業努力が必要になるため、苦労する人が多いようだ。

　こうした背景もあり、近年は事務所に就職するのではなく、企業内弁護士をめざす人が増えている。弁護士全体に占める割合はまだまだ少ないが、企業側もコンプライアンス（社内規定）や権利問題を強く意識するようになっており、需要を伸ばしているようだ。