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国税専門官の仕事の内容

国税専門官

 税金が正しく納められているか調査し、不正を正す職業。家宅捜索を行う「国税査察官」、通称マルサのほか、「国税徴収官」「国税査察官」がいる。また、税金を滞納している人の相談に応じ、支えとなることも重要な仕事の一つだ。

国税専門官の仕事の内容

国の財源を支える税務のスペシャリスト

 国税専門官は、国の財源となる税金を賦課・徴収する専門家で、役割によって国税調査官、国税徴収官、国税査察官に分かれている。
 国税調査官は、税の申告が適正に行われているかどうかの調査や、申告に関する指導などを行う。国税徴収官は、納付期限の過ぎた税の督促や滞納処分を行ったり、納税指導を行ったりする。国税査察官は、悪質な脱税嫌疑者に対し、裁判官の許可を得て家宅捜索など強制調査を行い、刑事犯として告発する権限を持ち、一般に「マルサ」として知られている。このように、国税専門官は納税の不正を防止し国の財源を確保する、国税の「刑事」とも言える仕事だ。

 国税専門官の主な職場は税務署と国税局だ。国税専門官になると、まず各地の税務署に配属され、経験と実力が認められると国税局に配属される。国税専門官は異動が多く、3〜5年程度で別の税務署や国税局へと移ることになる。また、実力によっては海外への転勤となるケースもある。
 国税局には調査部、徴収部、査察部といった部署があり、上記の各専門家の働きと対応している。また、税務署にもいくつか部署がある。個人課税部門では、個人事業者(フリーランスで働く人や自営業の人)の納税を管理していて、税に関する相談や指導、調査を行っている。単に不正を防ぐだけではなく、複雑な税の制度で納税者が困ることがないよう、寄り添う役目も担っている。資産課税部門では、土地や家など、人の資産に関連した税金を管理している。個人課税部門と同様に、納税者の申告書が正しいかどうかをチェックしたり、納税者の相談に対応したりしている。そのほかにも、法人課税部門など各部門が専門性を発揮しながら税の調査・徴収・相談に対応している。

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