地方公務員の勉強法

受験で必要ないとしても、５教科７科目をまんべんなく勉強すべき

　自治体によって名称は異なるものの、地方公務員採用試験は「上級（大卒程度）」「中級（短大卒程度）」「初級（高卒程度）」と、およそ必要な知識の目安として学歴ごとに試験区分がわかれている。つまり、高卒後すぐに試験に臨み、就職できるということだ。ただし、区分によって昇給スピードや給与体系はやや異なるので、将来のキャリアを考慮して受験校を考えよう。

　仮に大学に進学する前提で、受験について考えていこう。まず、地方公務員になるうえで特に有利な学部はない。強いてあげるとすれば、採用試験で知識が必要になる法律について学べる法学部であれば、少し試験対策に役立つかもしれない。とはいえ、他学部でも十分勉強できるので、無理に法学部を選ぶ必要はないだろう。学びたいことから大学を絞り込んで、受験科目を考えていこう。

　地方公務員採用試験で課される科目についても少し触れておこう。例えば東京都庁のⅠ類B方式試験（行政職）では、教養試験として

＜知能分野＞

文章理解、英文理解、判断推理、数的処理、資料解釈、空間概念

＜知識分野＞

人文科学系（文化、歴史、地理）、社会科学系（法律、政治、経済）、自然科学系（物理、化学、生物、地学）、社会事情

の範囲の問題が出題される。少し見てもわかる通り、とても範囲が広く、５教科７科目すべての知識が問われる試験だ。受験で使わない科目だからといって苦手のままでいると、いざ大学で就職活動を行うときに困ってしまう。試験は教養試験だけでなく、憲法や行政法など、より専門的な知識を問う試験もあるので、今のうちに少しでも５教科７科目の勉強をがんばっておくことが重要だ。定期テスト対策はしっかりやっておく、などまんべんなく勉強しておこう。